バイデン米大統領はハノイで開かれたボーイングやインテル、マーベル・テクノロジーなどの米企業トップとベトナムの当局者や企業幹部らの会合で、両国関係が「新たな段階」に進んだと称賛したうえ、「私のきょうのメッセージは極めて単純だ。これを続けようというものだ」と続けた。
中国への防波堤となり得るインド太平洋諸国との経済統合深化を推し進めるホワイトハウスの取り組みの一環である。
こうした発表は、米国との関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げするというベトナムの前日の決定を強固にする意図がある。
このパートナーシップにより、ベトナムの外交関係において米国は中国、インドと並んだ。
東南アジア諸国との関係を強化することで、米政府は中国の発言力に不満を抱くことがあるこの地域で米国は影響力を高めることができると期待している。
このパートナーシップにより、ベトナムの外交関係において米国は中国、インドと並んだ。
東南アジア諸国との関係を強化することで、米政府は中国の発言力に不満を抱くことがあるこの地域で米国は影響力を高めることができると期待している。
今回発表された合意で主だったものは、ベトナム航空とボーイングの間で交わされた７３７ＭＡＸ少なくとも50機の購入に向けた覚書（ＭＯＵ）だ。
この合意では総額約78億8000万ドル（約１兆1500億円）に相当し、ベトナム航空にとっては旧世代のエアバスＡ３２１の後継機となり得る。
ただ、ボーイングは今世紀末までの生産分の大半を完売している。
このため、納機は何年も先になる可能性がある。
この合意では総額約78億8000万ドル（約１兆1500億円）に相当し、ベトナム航空にとっては旧世代のエアバスＡ３２１の後継機となり得る。
ただ、ボーイングは今世紀末までの生産分の大半を完売している。
このため、納機は何年も先になる可能性がある。
この他、ベトナムは米アムコー・テクノロジーがバクニン省に16億ドルの工場を建設する計画だと、これまでに発表している。
シノプシスとマーベル・テクノロジーはともに、ベトナムで半導体設計センターの設立に向けて取り組んでいる。
シノプシスとマーベル・テクノロジーはともに、ベトナムで半導体設計センターの設立に向けて取り組んでいる。
バイデン政権は米国が台湾の半導体業界に過度に依存していることへの懸念から、半導体サプライチェーンの改善を優先してきた。
