レート５％台の米ＴＢが大人気、国債や株式より高い利益？

　19−20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会合を控え、金融政策当局者は発言を控えており、物価対策があとどれだけ必要になるかを探る上で、13日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。

　今月の利上げ予想はほとんどないものの、金利スワップ市場では11月の0.25ポイント利上げの確率が約50％となっている。

　

　こうした環境の中、個人投資家から企業の財務担当者、巨大な資産運用会社まで、誰もがまたとないチャンスを利用し投資を膨らませている。
　これは５％の利回りを確保し、不透明な米経済の先行きから身を守るためだ。

　米国金融市場では現金および現金同等資産のレートが約20年ぶりの高水準なっている。
　指標となる米国債や株式よりも高い利益をもたらしているため、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産は記録的な規模に膨らんだ。
　
　ただ、米財務省短期証券（ＴＢ）ほど、流動性が高く利回りの高い金融商品への投資意欲が顕著なところはない状況にあるという。
　
　ＴＢ市場にはこの３カ月間で１兆ドル（約147兆円）余りの資金が流入したうえ、１カ月物から１年物まで、ＴＢレートは5.28％程度となっている。

　市場では需要があまりにも旺盛なため、ＴＢ売買の最初の窓口であるプライマリー・ディーラーのバランスシートにあるＴＢの量は先月に約450億ドルまで急減した。

　７月には史上最高の1160億ドルを記録していた。
　
　取引の勢いが強いためＴＢ価格が割高になってきており、ＴＢレートとオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）とのスプレッドは2020年以来のプラスに転じた後、再びゼロに近づいている。

　スプレッドの縮小傾向を受け、ＴＢのみを購入する必要のないＭＭＦの中には、より良い投資開始水準と経済および金融政策の先行きがより明確になるのを待つため、慎重な見方を強めているファンドも出始めた。

　2008年の金融危機でＦＯＭＣが金利を引き下げ、10年近くゼロ金利を維持するまでは、現金同等資産は魅力的な投資対象として認識されていた。


　新型コロナウイルスのパンデミックの最中にも事実上のゼロ金利政策が復活したが、歴史的な利上げが実施された今、ＴＢのような安全資産は、再び余剰資金を投資する価値のある場所となっている。

　
ひとこと
　　
　視点を変えて考えれば不動産バブルの破裂が避けられないと飲み方が強まっている中国経済の崩壊の拡大を予測する必要があるだろう。
　安倍政権由来の異次元の金融政策が中国バブル崩壊により危険水域を超えることが予想され、日本政府や日銀は早急に対応すべき状況にある。
　
　原油価格の上昇は円安誘導の結果、100円ベースから見れば5割近くまで価格が上昇した上、OPECの減産によりバレル当たりの単価も4倍となっている。
　モノの運搬でエネルギーを使うため、穀物や原料などあらゆるモノの取引価格が上昇してしまい。日銀の経済統計に用いる指標そのものの信頼性は意図的に数値が作り変えられている中国の経済統計の如き様相であり、事態経済を繁栄すらしていないのが日本国民の意識にある。
　
　異常とも言えるこだわりの異次元の金融政策を継続させているのも、実体経済を見ての転換ではなく、単なる「失敗の隠蔽」を最優先させているエリート日銀マンの姿でしかない。