EUは、ロシアの軍事侵攻によってウクライナが黒海の港から輸出できなくなった農産物を陸路で域内に受け入れ、アフリカなどに輸出する支援を行ってきた。
ただ、農業国であるポーランドやハンガリーなど5つの加盟国が安価な農産物の流入によって自国の農業が打撃を受けていると主張してきたため、これらの国については輸入の禁止を認めてきた。
この臨時的な措置についてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、ウクライナ側が
輸出の管理を強化
することなどを条件に、16日以降は各国による輸入の禁止を認めないと発表した。
EUの決定に対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は15日に開かれた与党の集会で強く反発した。
また、輸入の禁止を続ける方針を示したほか、ハンガリー政府も独自に輸入の禁止を続けると発表した。
EUではウクライナへの支援を可能なかぎり続けるとしている。
ただ、ロシアの軍事侵攻が長期化する中、加盟国の間で産業構造の違いもあり、国内産業を守る必要もあることから、立場の違いも表面化し、一致した対応をとることが難しくなっている。
