米国政府がスイスの金融機関の対応に不満

　米司法省内部では、ＵＢＳの買収がクレディ・スイスに対する調査を進める好機として見られていると、こうした事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　
　調査担当者は公式な外交チャンネルを通じてではなく、ＵＢＳに直接情報を求めているという。

　ウクライナ侵攻をめぐって米国とその同盟国がロシアに制裁を科したにもかかわらず、スイスはロシアへの制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）対策に十分に取り組んでいないと、米当局者は内々に不満を表明してきた。

　ウクライナ侵攻前、クレディ・スイスはロシア人富裕層を顧客に多く持つことでよく知られた金融機関であり、こうした顧客資産はピーク時には
　　　600億ドル（約９兆円）
を超えていた。
　
　22年２月の侵攻開始には330億ドルにまで減っていた。
　ただ、それでもより規模の大きなウェルスマネジメント事業を抱えているＵＢＳを50％上回る額だった。
　
　ＵＢＳは買収過程でクレディ・スイスのロシア事業幹部の多くを解雇した。
　ただ、同事業のトップバンカーであるババク・ダストマルツチ氏は残留させた。

　ベン・カーディン米国議会上院議員は７月の公聴会で「スイスの銀行がそれぞれの国から富を奪った人々の腐敗行為を手助けしてきたというパターンをわれわれは一貫して目にしている」と述べ、米国は「スイスのような国によって制裁が回避されないようにする必要がある」と続けた。

　ある業界団体の推計によると、スイスの銀行は22年３月に2000億ドル超のロシア資産を保有していたが、昨年末までにスイスが凍結したロシア資産は約75億スイス・フラン（約１兆2200億円）に過ぎないという。
　
　　
ひとこと
　
　元々が胡散臭いスイスの金融システムの問題がある。