ADPによると、9月の米民間雇用者数は
8万9000人増
とエコノミスト予想値の15万人増より低く、速報値17万7000人増の半分で、前月比マイナスとなった2021年1月以降で最も小幅な伸びにとどまった。
8万9000人増
とエコノミスト予想値の15万人増より低く、速報値17万7000人増の半分で、前月比マイナスとなった2021年1月以降で最も小幅な伸びにとどまった。
ただ、前月は18万人増に上方修正された。
また、賃金増のペースも緩やかになっており、複数の業種で労働需要が鈍化している兆候を示した。
このデータはADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。
規模別では大企業が雇用を削減した。
規模別では大企業が雇用を削減した。
これまでは労働市場が個人消費、ひいては米経済を押し上げる原動力となってきた。
今回のデータで労働市場がさらに減速している兆しが改めて浮き彫りとなった。
今回のデータで労働市場がさらに減速している兆しが改めて浮き彫りとなった。
ADPによれば、同じ職にとどまった人の賃金は前年同月比5.9%上昇と、ここ2年で最も小幅な伸びという。
転職した人の賃金の上昇率も9%と、21年6月以来の弱い伸びにとどまった。
転職した人の賃金の上昇率も9%と、21年6月以来の弱い伸びにとどまった。
過去数年は賃金が力強く上昇してきた。
しかし、労働参加率の上昇に伴い、賃金増のペースも減速し始めている。
しかし、労働参加率の上昇に伴い、賃金増のペースも減速し始めている。
従業員500人以上を抱える企業は雇用を8万3000人削減した。
コロナ禍初期より後で、2番目に大きな落ち込みとなった。
地域別では南部を除いて、雇用が全て増加した。
コロナ禍初期より後で、2番目に大きな落ち込みとなった。
地域別では南部を除いて、雇用が全て増加した。
6日に発表される9月の雇用統計では、民間雇用者数が15万5000人増と予想されている。