日本金融当局は「初期データの示唆」から見ると、３日の為替市場に介入はしていないもよう

　日本金融当局が円の下落に歯止めを掛けるため３日遅くに
　　　外国為替市場
に介入した可能性は日銀当座預金残高の予想と民間短資会社の推計に基づく試算から低いと市場では見られている。

　昨年９月の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間セクターの予想との間に大きな乖離（かいり）があったが、今回は、日銀が４日夕に発表した５日分の当座預金残高の予想は、ほぼ民間の事前予想通りだった。

　３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落した。
　そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発するなど、荒い値動きとなった。

　一時的な急反発の背景には、疑心暗鬼で市場が神経質になっていた上、節目である150円を割り込んだことに反応した取引アルゴリズムが組み合わさった可能性などが考えられる。
　　　
　また、日本銀行がディーラーに相場水準を尋ねる

　　　「レートチェック」
やオプション絡みの取引で
　　　市場が動揺した可能性
が有力視され、口先介入と云うより自己暗示的にポジションを手仕舞った可能性が高そうだ。

　なお、当然のことながら、財務省高官らは４日、介入を行ったかどうかについて明言を避けた。 介入の有無を明らかにしない。
　
　この背景には投機筋に対する防衛を最大限とする思惑があるための措置だが、いつまでも疑心暗鬼が続くかどうかは疑問だ。
　チキンレースが起これば160円まで急騰しかねないこともあり得るだろう。
　
　ポンド危機と同じ状況に至る前に日本銀行や日銀は米ドル資産や米国債券を市場で精算売却し円安の利益を享受して、赤字国債をほぼ解消するための資金を濡れ手に粟で手にしておくべきだろう。
　
　これまで数カ月にわたる警告の後に当局が行動したとしても驚く水準までは円が売られておらず、昨年の介入時のような効果はなかったとの見方でアナリストは一致している。

　そのため、市場では再度150円割れを試す動きが出てきそうだ。