原油高勢いに陰りがでており、サウジとロシアが年末まで供給の削減を継続する方針を確認

　サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。
　背景には、原油高の勢いが鈍っていることがある。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。
　サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。

　なお、合同閣僚監視委はこの日、政策の変更は推奨しなかった。

　両国の減産を受けて、北海ブレント先物は先週、バレル当たり100ドルも視野に入った。
　しかし、足元では騰勢が弱まっており４日の取引では、原油高が米金融当局による高金利の長期化を促している構図が浮かび上がる中で、北海ブレントは87ドル台まで下げた。
　

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された発表文によると、「委員会は市場の状況を引き続き注意深く精査していく」とした上で、「常に追加の措置を講じる用意がある」と表明した。

　ＯＰＥＣプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。

 　ＪＰモルガン・チェースは、燃料コストが消費者を圧迫しており

　　　「需要崩壊が始まった」
と指摘した。

　　
ひとこと

　原油の「需要崩壊」が起これば、収入を確保するために原油生産国は縮小する市場を求めた動きが強まり、価格下落は加速することになる。
　そもそも、イラン革命後にOPECの価格決定権がイランからサウジに移動しているため、イランがOPECに復帰するためには消費地の確保が必要になっている。