売れない米国債を保有し続ける日銀は問題そのもの。背景には政権維持のための人質資金といった見方もある。

　米国債相場は期間長めの債券が下げを主導した。
　
　イスラエル・ハマス紛争の拡大阻止に向けた国際社会の動きを受けて、資金の逃避先としての需要が後退した。
　利回りは年限全般で４−11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。

　今週は社債の発行が相次ぐ見通し。
　好調な７−９月（第３四半期）決算を先週発表したウェルズ・ファーゴとＪＰモルガンは、銀行大手による投資適格級債の起債をけん引した。
　両行はこの日、130億ドル（約１兆9400億円）相当をプライシングする。

　
　

ひとこと

　リスクの出現は逃げ足の早い資金が右往左往する。

　リスクの回避を考えれば、日本が保有している米国債券は保有するポジションを縮小すべきだが、政権維持のために売れないのでは話にもならない。