有権者は経済を懸念 トランプ氏が激戦州支持率でバイデン氏をリード

　世論調査で再選を目指すバイデン米大統領を、トランプ前大統領が激戦州でリードしていることが分かった。
　有権者は経済を巡るバイデン氏のメッセージを拒否している状況だ。

　アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の激戦州（スイングステート）７州合計の支持率は、トランプ氏が47％、バイデン氏は43％だった。
　なお、この調査結果の誤差率はプラスマイナス１ポイントという。

　大統領選挙を１年１カ月後に控えた今、バイデン氏は７州のうち５州でトランプ氏に後れを取っている。
　なお、全国では両候補はほぼ互角な状況にあるが、過去の選挙結果から言えば、大統領当選に必要な選挙人票を獲得する上で、これらの激戦州はとりわけ重要になり得る。

　７州の有権者の51％が、トランプ政権時代の方が米経済は良かったと回答した。
　
　今後の経済に関してトランプ氏を信頼するとの回答は49％に上った。
　一方、バイデン氏は35％にとどまった。

　ただ、支持候補が経済環境の変化などで大きく振れやすい無党派層では経済政策に対する信頼の差はさらに開き、トランプ氏が22ポイント上回った。

　移民政策やインフラなど、その他の幾つかの重要な争点でもトランプ氏の方が信頼されている結果が出ている。
　
　米中関係やウクライナ戦争など、バイデン氏の得意分野と見なされることの多い外交でも、トランプ氏支持が勝った。
　調査期間の半ばに起きたハマスによるイスラエルへの攻撃は、バイデン氏の大統領在任中で最も困難な瞬間の一つとなっている。

　大統領選の結果を最も大きく左右するのは、経済認識だ。

　７州の有権者が最も重要な問題として挙げたのは、経済だった。
　株式市場や住宅、日用品の価格、金利、税金など具体的な金銭問題についても、トランプ氏への信頼を示した回答者の方が多かった。

　調査は10月５−10日にかけて登録有権者5023人を対象にオンラインで実施され、誤差率はプラスマイナス１ポイント。

　バイデノミクスが経済にとって良かったとの回答は26％に過ぎず、悪かったと答えたのは49％だった。
　経済が最重要だと答えた有権者の間では、65％対14％と数字はさらに悪い結果が出た。

　インフラに関しても、７州の有権者は42％対38％でトランプ氏を支持した。

　低い失業率や賃金上昇といった雇用市場の明るいデータや、半導体工場の建設やグリーン経済を後押しする法律などの立法実績がある。
　こうした成果にもかかわらず、バイデン氏の経済運営に対する評価は低い。