米国債市場では10年債利回りが低下

　米国債市場では10年債利回りが低下した。
　一時５％近くにまで上昇する場面もあったが、すぐに低下基調に戻った。

　中東情勢の悪化を背景に、利回りが数年ぶりの高水準にある米国債への需要が強かった。

　今週の利回り上昇は、17日に発表された小売売上高などが予想を上回り、追加利上げ観測が強まったことなどが要因という。

　インフレ率はなお金融当局の目標を上回ったままだ。

　19日には、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が少なくとも11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げを実施する可能性が低いことを示唆した。
　このため、短期債利回りが低下し始めた。

　

ひとこと

　日本政府や日銀、年金機構が保有する米国債券を売り、手に入れた米ドルを円に変えれば莫大な利益が転がり込む。

　この差益などで発行残高が1000兆円を超えている国債の発行残高を半減することが出来るし、消費税や源泉徴収税率を大きく引き下げ株式市場の活性化も可能だ。

　この取り組みにより輸入物価を引き下げる戦略描けす米国や国際資本に忖度し続けて、何も出来ない日本政府や日銀は問題だ。