企業決算本格化 半導体関連に収益底打ち期待

　日本企業の決算発表が月末から本格化するが、半導体関連企業の収益底打ちが期待されている。
　市場関係者が注目する半導体関連ではアドバンテストとレーザーテックが31日、東京エレクトロンは11月10日に発表する。
　これを先取りする形で日本株は高値を付けてきており、一段高には予想を上回る好収益が求められている。

　ただ、地政学的なリスクが高まっており、為替水準を左右する日米の金利、ロシアとウクライナに加えて中東での紛争という問題のほか不動産企業の経営破綻が懸念される中国などを含む世界経済が不透明で、企業経営者の発言が慎重になれば株価の足かせにもなり得る。

　今期（2024年３月期）第２四半期（７−９月）の決算発表は10月最終週から１日100社を超え、ヤマ場の11月10日は430社余りが予定している。

　半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は19日、設備投資の年間見通しをアナリスト予想超の320億ドル（約４兆7900億円）とした。
　世界の半導体販売額は８月まで６カ月連続で前月を上回り、日本の関連企業の収益回復を予想する声が出ている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のウエートが大きい半導体関連企業の収益は株価水準に影響を与えやすく、今期収益を織り込む形で指数はバブル崩壊後の高値を９月中旬に更新した。
　このため、市場の予想を超えるような収益回復が見られないと株価の反応は限定的になる公算が大きい。