世界有数の広告会社（ＷＰＰ） 中国で贈収賄容疑で警察が逮捕・拘束された幹部を解雇

　世界有数の広告会社ＷＰＰは23日、中国で拘束された幹部を解雇したことを明らかにした。
　同社の複数オフィスが立ち入り捜査を受けた後、この幹部は贈収賄の容疑で逮捕されていた。

　同社発表文によると、解雇されたのはメディア取引部門グループエムの幹部で、名前は明らかにされていない。
　この事件に関する社内調査を開始し、同じく警察の捜査対象になっている取引先とは関係を断ち切ったと明らかにしている。

　ＷＰＰ広報担当者は発表文で「当社は法律および自社の行動規範に従って行動することに完全にコミットしており、それがわれわれのビジネスで徹底されるよう必要な全ての措置を講じる」とした。

　中国ではこのところ、外資系企業に対する締め付けが強まっている。
　中国当公安局はアップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産する台湾の鴻海精密工業についても調査している。

　　
ひとこと
　
　中国の政治体制の問題が背景にある。
　あらゆる場面で袖の下を求める中国地方政府の顔色をうかがわなければ事業活動は不可能とさえ言われており、習近平政権との政治闘争が繰り返される中では中国における外資の事業活動は常にリスクに晒されている。
　
　日本商社の経営者が政治と経済は別などと主張して中国との取引を正当化する姿勢は金の亡者でしかない愚かさを見せつけるものでしかない。
　理想論を掲げたのかもしれないが、特権意識というか、中国政府ベッタリの企業体質を表したにすぎない。
　同じことは日本領土を武力侵攻し支配し続けている韓国軍の竹島について、棚の上に上げたままで韓国企業等の便宜を日本の金融期間が貿易心情の交付等や資金の融資などを行うこと自体が利敵行為そのものであり問題だ。
　また、観光やビジネスで入国するものに対して韓国が武力支配し続けている竹島に上陸した過去があるものに対しては入国拒否あるは密入国として罰金を徴収したうえで入国を拒否するか国外追放すべきだろう。