ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）
ドイツの中央銀行のこと。
ドイツ連邦政府直属の法人で、間接的でには行政機関にも位置づけられる。
本店はフランクフルト・アム・マインに設置されて、欧州中央銀行制度（ECB）を構成する。
通称はブンデスバンク。
ドイツ連邦銀行の沿革は第二次世界大戦終結後のドイツにおける通貨の歴史と密接にかかわっている。
戦後ドイツでは通貨制度の完全な破綻という状況もあり
通貨改革
が欠かせないものとなっていた。
1948年6月21日に西側の占領地域と西ベルリンにおいて、実際には無価値のライヒスマルクからドイツマルクへの通貨切替が実施された。
この通貨改革はアメリカ、イギリス、フランスの三カ国による占領統治機関が定めた法律による政策であった。
準備制度に関して西側諸国は占領地域において、米国の連邦準備制度にならって、厳格な連合体構造を持つ新たな2段階の中央銀行制度を創設した。
この新たな中央銀行制度は、西側諸国が占領しているそれぞれの州の法的に独立した州立銀行の連合体として構成され、1948年3月1日に
ドイチェ・レンダー銀行（ドイツ連邦諸州銀行）
としてフランクフルトに発足した。
各州立銀行はそれぞれの州内において中央銀行として機能していた。
一方で、ドイチェ・レンダー銀行はそれら州立銀行の出資を受け、発券業務や外貨統制といった特定の中央銀行業務や政策などを担っていた。
2段階の中央銀行制度の最高機関はドイチェ・レンダー銀行の
中央銀行理事会
で、この理事会はドイチェ・レンダー銀行および各州立銀行の各総裁と、ドイチェ・レンダー銀行の役員会議長で構成された。
中央銀行理事会ではとくに割引政策や、新たに導入された準備預金政策を決定している。
さらに、公開市場操作や信用供与についての指針も策定している。
戦前の発券銀行（ドイツ帝国銀行）が政府の統制に拘束されたという苦い経験もあり、第二次世界大戦後のドイツでは中央銀行の独立性という原則が広く受け入れられていった。
ドイチェ・レンダー銀行は当初からドイツの政治とは切り離されて設立された。
また、1949年9月の発足後も連邦政府から独立していた。
その後1951年には占領国から運営の自由を獲得した。
もともと、インフレがナチスの台頭を招いたことから物価の安定に重きを置いた金融政策を行った。
1990年7月1日、東西ドイツ間での通貨・経済・社会統合に関する協定が発効した。
ドイツマルクが両ドイツにおける唯一の法定通貨となった。
1993年11月1日、マーストリヒト条約が発効し、そのなかで
経済通貨統合
が定められていた。
加盟各国の金融政策は欧州連合 (EU) 全体を対象とする、欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度に移管されることになった。
欧州統合後、ドイツ連邦銀行自体はなおも存続し、その後の使命は2002年4月30日に施行された「ドイツ連邦銀行法」第7時修正法に規定されている。
