チャールズ・シュワブ（Charles Schwab Corporation）
テキサス州に本社を置く、1971年創業のオンライン取引を中核とする証券会社、金融持株会社。
2018年12月末時点での同社の預り資産額は約3.25兆ドル、口座数は1,160万口座、全米で14番目の規模。
1974年、株式取引委託手数料の70％値下げを実施し、1996年には、オンライン証券取引に参入顧客を確保するなど、米国においては、ネット証券として格安の手数料体系を提供する事業者として知られている。
同社は、1990年代までは委託手数料収入を中心とした収益構造にありITバブルの影響を受けて収益を拡大した。
その後のITバブル崩壊を受け、2000年台後半には投資信託等の運用と販売を中心とした
資産管理業務
を中心としたものに移行した。
その後は、金利収入による収益が大きなウェイトを占めるようになった。
1999年に東京海上火災保険等とともに、シュワブ東京海上証券を設立。同社は翌年4月1日、営業開始した。
2000年3月には老舗プライベートバンクの一つ
USトラスト
を買収して、超富裕層と呼ばれる顧客へのサービスを強化した。
2002年2月に子会社のシュワブ東京海上証券が廃業し、清算手続に入った。
2002年2月に子会社のシュワブ東京海上証券が廃業し、清算手続に入った。
2003年に機関投資家向けビジネスに特化する方針を打ち出したステート・ストリートより富裕層向け部門を買収している。
2005年には口座維持管理手数料を撤廃し、翌年、委託取引手数料の簡素化を実施した。これと合わせて、ATM手数料の撤廃、コールセンターの24時間365日稼働を実現した。この業務改善で、前年比でネット入金額が10兆円、資産管理手数料収入が325億円増大している。
同年11月、USトラストをバンク・オブ・アメリカに33億ドルで売却した。
2015年春、ロボット・アドバイザーサービスの提供を開始した。
同年秋までに、当該サービスによるものだけで41億ドルの顧客預り資産を獲得した。
2019年10月1日、株式やオプション取引に係る委託手数料を撤廃すると発表した。
証券市場ではこれを受け、同社株価は13%下落したほか、他のネット証券株も総崩れとなった。
同年11月25日、競合するネット証券
TDアメリトレード
を、260億ドルで買収することで合意した。
CEOのウォルター・ベッティンガーは、本統合につき「低コストと優れたサービス、技術を組み合わせる」との声明を出し、さらなるシェア拡大に意欲を示した。
