米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3日、カリフォルニア州のスタンフォード大学の講演で「インフレについては、最近のデータが単なる一時的な上振れ以上のものなのかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べ、「インフレ率が2%に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と続けた。
利下げを開始する前にインフレ鈍化のより明確なシグナルを待ちたいとの考えを示唆したうえ、最近高めのインフレ率が示されたことについては、より広範な軌道を変えることはないとの認識を示した。
最近のインフレデータについては、予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったと説明したうえ、「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。
金利先物市場の動向によれば、トレーダーらは初回利下げが6月になる確率をほぼ五分五分とみている。
今年の利下げ回数については、当局が予想する3回を下回る可能性があるとの見方を市場は示唆している。
今年の利下げ回数については、当局が予想する3回を下回る可能性があるとの見方を市場は示唆している。
パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と発言した。
また、「経済が予想通りに幅広く展開すれば、年内どこかの時点で政策金利の引き下げを開始するのが適切になる可能性が高いと、大半の連邦公開市場委員会(FOMC)参加者はみている」と語った。
また、「経済が予想通りに幅広く展開すれば、年内どこかの時点で政策金利の引き下げを開始するのが適切になる可能性が高いと、大半の連邦公開市場委員会(FOMC)参加者はみている」と語った。
パウエル議長の発言では、3月のFOMC会合後に行われた記者会見を補強する内容となった。
また、議長の発言は、4月30日−5月1日に開催される次回会合で利下げを決定する可能性が低いことも示唆している。
また、議長の発言は、4月30日−5月1日に開催される次回会合で利下げを決定する可能性が低いことも示唆している。