米国の利下げの完全織り込みが９月に後ずれ、10年債利回りは4.5％が再び視野に入っている

　３月の米雇用統計が予想を大きく上回る内容であったことを受けて、５日の米国債市場では売りが膨らんでいる。

　米国経済では早期の利下げ期待が消え、10年債利回りは約4.40％に上昇した。

　雇用統計の内容からは米金融当局に対して
　　　利下げを促すようなストレス
がほとんど見られなかった結果、９月より前の利下げを完全に織り込む動きは消えた。
　
　スワップ市場では目下、６月の利下げ予想確率が約52％で、7月も100％を割り込んだ。
　今年の利下げ幅予想は合計約67ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまり、米金融当局が示唆している75ｂｐを下回っている。

　ただ、雇用統計では労働参加率が上昇し、国債価格の下値を支えた。労働参加率は62.5％から62.7％に上昇し、コンセンサス予想の62.6％を上回った。これはの賃金上昇を抑制する可能性があることを示している。

　利回りが一段と上昇(国債の取引価格は下落)すれば、長期筋にとっては
　　　買いの好機
となりそうだ。
　雇用統計に関する投資家の意向を調査するＢＭＯキャピタル・マーケッツの月次調査によると、雇用統計発表後に国債が下落した場合、国債を購入するとの回答は57％に上った。
　これは６カ月平均の47％を上回る。 
　
ひとこと
　円相場を見れば、1ドル100円から比較すれば5割価値が上がっている。
　円高時に為替介入して日本が保有する薄価の米国債の価値は500兆円、邦銀や企業等も同水準の保有がある。また、円高時に海外に進出した企業の海外資産もあるが、海外資産の価値は同じく薄価で公表しているところが多い。
　
　保有する日本の資産に日本国民の意識が向かないように、国際の発行残高に注目させ、家計簿などを持ち出し、収入と借金を天秤にかけさせて、消費税増税を主張し続けてきた税調の悪巧みや何もこうした状況に対して何も言わない、言えない与野党政治家の質の悪さは国益を差し出すだけの無能ぶりだ。評論家やマスコミなども同じだ。
　世界の常識などと行ったTVなどの評論家などの思考の悪さも話にもならず、単なる騒動を面白がって視聴率を稼ぐだけのシナリオだろう。
　
　円安で日本企業の株式が国際資本に買われてしまっており、円高時には企業をバラバラにして金を簒奪する動きが強まるだろう。