世界的供給ショックが市場を揺るがす流れが起きそう．．．原油100ドルの可能性が高まる？

　イスラエルとイランとの軍事的緊張は北海ブレント原油が

　　　１バレル＝90ドル
を上回った背景にあるが、上昇相場を支える状況は一層深刻化してきている。

　ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによれば、メキシコと米国、カタール、イラクは３月に、原油供給を合わせて日量100万バレル余り減らした。
　
　世界的な供給ショックにより、商品相場が主導するインフレ再燃への懸念が強まっているが、出遅れ感が強まっており、デフレ下におけるモノを持たなくなってしまった減量経営が10年以上続いてきた日本企業の多くが、過去2回起きた石油ショック時の対応すら出来ないままスタグフレーションの荒波に沈みかなない状況にある。
　
　裏金問題を象徴するのが長期政権を維持するための忖度が繰り返され米国の軍産複合体生への朝貢の如き政策が継続し、転換点をも誤り遅れに遅れている日本銀行の異次元の金融政策の終末点は4月に行われる日米首脳会談の結果次第という情けない状況になっている。

　カリブ海周辺に多数の油田を保有するメキシコは最近、原油輸出を大幅に削減した。
　世界最大の石油生産国である米国では、これを受けて製油所が米国産原油の活用を増やすなど、世界的な需給逼迫状況を悪化させ、大統領選挙を背景とし他政治的な思惑を誘導しつつ莫大な利益を懐に流し込む動きにかじを切った。

　ウクライナへの軍事侵攻にともなうロシアへの経済制裁によりロシア産原油が既に影響を受けているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸送に遅れも生じている。
　また、イスラエルによるイラン大使館へのミサイル攻撃を背景として、イスラエルとイランとの直接軍事対立も生じかねない状況のなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産方針を堅持したままだ。

　こうした要因が全て大規模な供給障害につながっており、トレーダーの意識変化を起こさせる状況となっている。
　もともと、米国の夏季ドライブシーズンを前に需給逼迫が原油相場上昇に拍車を掛け、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達する可能性がある。

　その場合、インフレ懸念が増幅してバイデン米大統領が再選する可能性が低下するほか、各国・地域中央銀行による利下げ検討作業がさらに複雑化し、単純思考の日銀が対応できていないも、国際資本が植え付ける世界の常識的な思考を弄ばされて、金を絞らい取られている自覚が欠落しているためだ。霞を食っては生きられない人間だが、霞を食って生きさせようとするかの如き外道の思考を撒き散らすのは止める必要がある。
　
　そもそも、大規模震災への備えなどと言う思考だが、関東大震災では地下に溜まったメタンが地震で地上に噴出したことでも大規模な火災が発生したことを忘れるべきではない。
　関東大震災で9割の企業が倒産した。準備よりも復旧が素早く出来る仕組みに政策を変える必要があるだろう。