日本のブレーク・イーブン・インフレ率が円安進行下で過去最高に並ぶ

　外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。

　新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。
　
　これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。
　　　
　
ひとこと
　欧米国際資本や投資銀行など資産運用会社の多くは日本の企業が保有する資産に目をつけ、叩き売りの円安を利用し、企業の株式支配を強めていることによる上昇であり、円高になれば株主の権利を当然主張し、企業内部に活用がないまま蓄えられた内部留保資金などを切り売りし、離合集散して資産の価値の最大化を表面に出したうえ、配当金の増額や離合集散させ設立させた企業の株式分配などを当然要求することになる。
　
　会社の資産を使用するような社用族の横領・窃盗行為に対しては厳格な対応になり、当然報酬の返還や懲戒処分が拡大していくことになりそうだ。
　特に大手上場企業の腐った役員らの所業などの対する大鉈が振るわれるときが近づいているようだ。