円は151円後半で弱含み、雇用統計で米金利大幅高だが、10日の米ＣＰＩで見極めることにもなるが…

　東京外国為替市場の円相場は８日、１ドル＝151円台後半で弱含みとなっている。

　米国で予想を上回る
　　　強い雇用統計
を受けて長期金利が大幅に上昇した。
　このため、ドル買いがやや優勢となった一方で、雇用が増加しても米国の
　　　賃金インフレ
は落ち着いてきているとの見方もあり、投資家は10日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めてからの大きな動きが起きるかどうかだ。
　
　低金利の円を売る圧力が根強い半面、心理的な節目の152円に接近すると
　　　介入警戒感
も高まる状況が続いたが、円売りの思惑が錯綜している段階であるが、ボンド危機と同じ環境になるリスクを回避すべきシナリオを日銀が持っているか不明であり、介入規模が小さく五月雨で提灯が付けばよいが、提灯がつかなければ、日本の国家予算の10倍の資金が存在する脅威を考える必要もある。
　日本企業が株式の相互持ち合いをして企業を私物化しているのは問題であり、機関投資家が企業への投資でも最大の利益すら求めない姿勢も異様だ。
　日本政府が日本国民が株式を購入するように政治的に動くのであれば、相互持ち合いの害悪を是正させ、機関投資家の異様な行動規制(利益相反)の罰則強化が必要だろう。
　また、内部留保資金の株主への配当金割合の抑制などに関しても機関投資家や相互持ち合い企業の対応の問題点について、通商関係での自由活動の制限などが起きており、欧米と同じ莫大な罰金を支払わせる必要がある。
　
　企業活動の規制緩和するのであれば、おかしな行動や倫理違反などに対する金銭面での縛りを欧米同様に強化するのと同時にして切り替えるべきだ。