米国株式市場では8日、米オープンAIの
サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)らが支援する特別買収目的会社(SPAC)
オルトCアクイジションが一時22%上昇した。
合併を通じて株式上場を目指す次世代原発スタートアップ企業
オクロの提携に関する発表が材料視されており、これで11営業日続伸となっている。
これに先立ち、オルトCは2日、データセンターを保有する不動産投資信託(REIT)
エクイニクスとオクロの合意についても明らかにしており、相次ぐ提携に関する発表が大きく株価を押し上げている。
ひとこと
東芝などの次世代原発、3.5世代の原子炉の技術を持った日本企業の息の根を止める流れを作り出した政治家の質の悪さは話にもならない。
日本国内で算出する底質のウランで全てが賄えるエネルギー安保を破壊する目論見は、国際資本の権益確保への負け犬意識が潜在的にあるに政治家や官僚の忖度でしかない。
敗戦後の自主独立が出来ておらず、国防も含め自立出来る政治経済体制の確保が急務だろう。
posted by manekineco at 04:00|
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