朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」は22日、
北朝鮮のアニメスタジオ
が、安保理の制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが報告で明らかになった。
日本政府は先月、北朝鮮の
IT技術者の関与
について警告を発したばかりだが、北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
38ノースの報告によれば、北朝鮮側が
インターネットサーバーの設定ミス
により、北朝鮮のアニメーターが作業指示や結果報告している情報を把握したことで確認したという。
この指示書には中国語で編集注釈が書かれ、朝鮮語に翻訳されていた。
このことから、制作会社とアニメーターの間に、中国関係の仲介者が存在すると見られている。
中国系企業が関与する携帯電話やクラウドなど情報の漏洩や改竄などの工作活動への警戒が必要だろう。