米国中間所得者層の３分の２が経済的に苦しい（民間調査）

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で米国の中間所得者層とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えていることが分かった。

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の
　　　デービッド・ジョーンズ共同代表
は「共和党支持者であれ無党派層であれ民主党支持者であれ同じような問題を抱えている。誰が大統領になっても、この問題はなくならない」と述べた。

　
　全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に６人が現在、経済的に苦しいと感じているという。

　「景気は好調だが、多くの米国民はまだ経済面で息切れ状態だ」と世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟の
　　　ジェニファー・ジョーンズ・オースティン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は指摘し、「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。

　回答者の約40％は、次の給料日以降の予定を組めず、46％は500ドルの貯蓄もなかった。
　
　調査では、回答者の３分の１が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差が浮き彫りとなった。

　
　貯蓄に関する回答にも大きな差が見られ、約５人に１人は少なくとも１万ドルの貯蓄があるが、28％は全く貯蓄がないと明らかにした。
　全体的に６人に１人が、定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。

　多くの米指標では、米経済の力強さが示され、労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びているが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていないという統計におけるリスクの穴が広がっているようだ。

　
　シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも
　　　年収６万ドル（約935万円）
と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答したことになる。　

　ただ、高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じており、連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の４分の１が、請求書の支払いを懸念している状態だ。

　　
　
ひとこと
　日本の経済環境は米国より悪いだろう。霞を食べるかの如き馬鹿なコメントを垂れ流す日銀の異次元の金融政策の遵守の本質を政権維持の目論見でしかないのが一番の問題だ。