オープンAI(OpenAI) サンフランシスコに本部を置く米国の人工知能（AI）研究組織

オープンAI(OpenAI)

　OpenAIは2015年12月に設立され、サンフランシスコに本部を置く米国の人工知能（AI）研究組織。

　その使命は「安全で有益な」汎用人工知能を開発することであり、同組織はそれを

　　　「最も経済的価値のある仕事」

で人間を上回る「高度に自律的なシステム」と定義している。

　現在進行中のAIブームの主導的な組織として、 OpenAIはいくつかの

　　　大規模言語モデル

　　　高度な画像生成モデル

を開発し、以前はオープンソースモデルをリリースしていた。

　なお、ChatGPTのリリースは、AIへの幅広い関心を刺激したと言われている。

　本部　カリフォルニア州サンフランシスコ

　　

　製品　オープンAIファイブ

　　　　GPT-123440

　　　　ダル・E

　　　　OpenAI コーデックス

　　　　チャットGPT

　　　　ソラ

　収益　2,800万米ドル（2022年）

　純利益　5億4000万米ドル（2022年）

　就業者数　約 1,200人（2024年）

　　

　この組織は、デラウェア州に登録された非営利団体の OpenAI, Inc. と、その営利子会社である

　　　OpenAI Global, LLC

で構成されている。

　マイクロソフトはOpenAIの株式の約49%を所有し、130億ドルを投資している。

　また、 Microsoft Azureクラウドプラットフォームを通じてOpenAIにコンピューティングリソースを提供している。

　2023年と2024年、OpenAIは、OpenAI製品の一部をトレーニングするために使用された著者やメディア企業に対する

　　　著作権侵害の疑い

で複数の訴訟に直面した。

　2023年11月、OpenAIの取締役会は、サム・アルトマン氏を不信任を理由にCEOから解任した。

　その後、取締役会の再編を招いた交渉の末、5日後に彼を復職させた。

　OpenAIの取締役会にはその後、元 米国財務長官の

　　　ローレンス・サマーズ氏

元国家安全保障局長の

　　　ポール・ナカソネ氏

およびマイクロソフトの議決権のない議席が加わった。

　2015年12月、OpenAIは

　　　サム・アルトマン

　　　イーロン・マスク

　　　イリヤ・スツケヴァー

　　　グレッグ・ブロックマン

　　　トレバー・ブラックウェル

　　　ヴィッキー・チャン

　　　アンドレイ・カルパシー

　　　ダーク・キングマ

　　　ジョン・シュルマン

　　　パメラ・ヴァガタ

　　　ヴォイチェフ・ザレンバ

によって共同設立され、サム・アルトマンとイーロン・マスクが共同議長を務めた。

　サム・アルトマン、グレッグ・ブロックマン、イーロン・マスク、リード・ホフマン、ジェシカ・リビングストン、ピーター・ティール、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、インフォシス、YCリサーチから合計10億ドルの寄付が約束された。

　ただ、実際に集まった寄付金の総額は2019年までにわずか1億3000万ドルだった。

　TechCrunchが主導した調査によると、マスクが最大の寄付者であり、YCリサーチは何も寄付していなかったという。

　同組織は、特許や研究結果を公開することで、他の機関や研究者と「自由に協力する」と述べた。

　OpenAIの本社はサンフランシスコのミッション地区にあるパイオニアビルにあった。

　Wiredによると、ブロックマンはディープラーニングの「創始者」の一人である

　　　ヨシュア・ベンジオ

と会い、「この分野の最高の研究者」のリストを作成した。

　ブロックマンは2015年12月にそのうち9人を最初の従業員として雇用することができた。

　2016年、OpenAIは企業レベル（非営利レベルではなく）の給与を支払った。

　しかし、FacebookやGoogleに匹敵する給与をAI研究者に支払わなかった。

　マイクロソフトの

　　　ピーター・リー

は、トップクラスのAI研究者のコストは、トップクラスのNFLクォーターバック候補のコストを上回ると述べた。

　OpenAIの可能性と使命は、これらの研究者を同社に引き付けた。

　あるGoogleの従業員は、Googleを離れてOpenAIに入社する意思があると述べた。

　その理由は「非常に優秀な人材が集まっていることと、その使命が大きかった」ことだ。

　ブロックマンは、「私が想像できる最高のことは、人類を安全な方法で本物のAIの構築に近づけることだ」と述べた。

　OpenAIの共同創設者である

　　　ヴォイチェフ・ザレンバ

は、市場価値の2〜3倍という「狂気の沙汰」のオファーを断り、代わりにOpenAIに入社したと述べた。

　2016年4月、OpenAIは強化学習研究のためのプラットフォーム「OpenAI Gym」のパブリックベータ版をリリースした。

　Nvidiaは2016年8月にOpenAIに最初のDGX-1スーパーコンピュータを寄贈した。

　処理時間を6日から2時間に短縮する能力を備えた、より大規模で複雑なAIモデルのトレーニングを支援した。

　2016年12月、OpenAIは世界中のゲーム、ウェブサイト、その他のアプリケーションでAIの一般的な知能を測定およびトレーニングするためのソフトウェアプラットフォーム「Universe」をリリースした。

　2017年、OpenAIはクラウドコンピューティングだけで790万ドル、つまり機能経費の4分の1を費やした。

　比較すると、DeepMindの2017年の総経費は4億4200万ドルであった。

　2018年の夏には、OpenAIのDota 2ボットをトレーニングするだけで、数週間にわたってGoogleから128,000個のCPUと256個のGPUをレンタルする必要があった。

　2018年、マスク氏はテスラの自動運転車向けAI開発により、テスラのCEOとしての役割との

　　　「将来的な利益相反の可能性」

を理由に取締役会を辞任した。

　サム・アルトマンは、マスク氏はオープンAIがグーグルなどの他の企業に遅れをとっていると考え、代わりにマスク氏がオープンAIを買収することを提案した。

　しかし、、取締役会はこの提案を却下したと主張している。

　その後マスク氏はオープンAIを去った。

　なお、辞任に際し、寄付者であり続けると主張したが、辞任後は寄付をしていないという。

　2019年2月にはGPT-2が発表され、人間のようなテキストを生成できることで注目を集めた。

　2019年、OpenAIは非営利から「上限付き」営利企業へと移行した。

　ただし、利益は投資額の100倍に制限した。

　OpenAIによると、上限付き利益モデルにより

　　　OpenAI Global, LLC

はベンチャーファンドから合法的に投資を呼び込むことができ、さらに従業員に会社の株式を付与することができるという。

　多くのトップ研究者は、非営利団体では提供できない

　　　ストックオプション

を提供する

　　　Google Brain

　　　DeepMind

　　　Facebook

で働いている。

　なお、移行前は、OpenAIのトップ従業員の報酬の公開が法的に義務付けられていた。

　その後、同社は従業員に株式を分配し、マイクロソフトと提携して、同社への10億ドルの投資パッケージを発表した。

　それ以来、OpenAIシステムはマイクロソフトのAzureベースのスーパーコンピューティングプラットフォーム上で稼働している。

　その後、OpenAI Global LLCは、自社の技術を商業的にライセンス供与する意向を発表した。

　同社は、10億ドルを「5年以内、おそらくはもっと早く」使うことを計画している。

　アルトマンは、10億ドルでも不十分であることが判明する可能性があり、最終的には、この研究所が

　　　人工汎用知能

を実現するために「これまでに非営利団体が調達した資金よりも多くの資金」を必要とする可能性があると述べている。

　非営利団体から利益上限のある企業への移行は、非営利団体アレン人工知能研究所の

　　　オーレン・エツィオーニ氏

から懐疑的に見られ、一流の研究者を非営利団体に誘致するのは難しいと認めたうえ、「非営利団体が競争できないという考えには同意できない」と述べ、OpenAIなどの低予算プロジェクトの成功例を指摘した。

　非営利団体のOpenAI, Inc.は、営利企業であるにもかかわらず、OpenAI, Inc.の非営利憲章に対する正式な受託者責任を保持しているOpenAI Global, LLCの唯一の支配株主となっている。

　OpenAI, Inc.の取締役会の過半数は、OpenAI Global, LLCに金銭的利害関係を持つことを禁じられている。

　さらに、OpenAI Global, LLCに利害関係を持つ少数派のメンバーは、利益相反のため、特定の投票権を禁じられている。

　一部の研究者は、OpenAI Global, LLCの営利企業への転換は、AIを「民主化」するというOpenAIの主張と矛盾していると主張している。

　2020年、OpenAIは大規模なインターネットデータセットで訓練された言語モデルGPT-3を発表した。

　GPT-3は自然言語による質問への回答を目的としてるものの、言語間の翻訳や即興のテキストを首尾一貫して生成することもできる。

　また、単に「API」と名付けられた関連APIが、最初の商用製品の中核となることも発表した。

　11人の従業員が、主に2020年12月から2021年1月の間に、

　　　Anthropic

を設立するためにOpenAIを退職した。

　2021年にOpenAIは、GPT-3アーキテクチャの変種を利用して、テキスト記述から複雑なデジタル画像を生成するのに長けた特殊な深層学習モデルであるDALL-Eを導入した。

　2022年12月、OpenAIはGPT-3.5をベースにした新しいAIチャットボットであるChatGPTの無料プレビューを開始した。

　その後、メディアで広く取り上げられた。

　OpenAIによると、プレビューには最初の5日間で100万件を超えるサインアップがあった。

　2022年12月にロイターが引用した匿名の情報源によると、OpenAI Global、LLCは2023年に2億ドル、2024年に10億ドルの収益を予測した。

　2023年1月、OpenAI Global, LLCは、同社の価値を2021年の2倍となる290億ドルとする資金調達について協議中であった。

　2023年1月23日、マイクロソフトは、複数年にわたってOpenAI Global, LLCに100億ドルの新たな投資を行うことを発表した。

　これは、マイクロソフトのクラウドコンピューティングサービス

　　　Azure

を使用するために部分的に必要となる。

　この取引の噂では、マイクロソフトは投資収益と同社の49％の株式を確保するまで、OpenAIの利益の75％を受け取る可能性があることが示唆されていた。

　この投資は、OpenAIのChatGPTをBing検索エンジンに統合するためのマイクロソフトの取り組みの一環と考えられている。

　Googleは、ChatGPTがリリースされた後、ChatGPTが情報の頼りになる情報源としての

　　　Googleの地位を脅かす可能性

があることを懸念し、同様のAIアプリケーション（ Bard ）を発表した。

　2023年2月7日、マイクロソフトは、ChatGPTと同じ基盤をベースにしたAI技術をMicrosoft Bing、Edge、Microsoft 365などの製品に組み込んでいると発表した。

　2023年3月3日、リード・ホフマンは、グレイロック・パートナーズを通じたAI企業への投資と、AIスタートアップのインフレクションAIの共同設立による利益相反を避けるため、取締役を辞任した。

　ホフマンは、OpenAIの主要投資家であるマイクロソフトの取締役に留まった。

　2023年3月14日、OpenAIはGPT-4をAPI（待機リスト付き）とChatGPT Plusの機能の両方としてリリースした。

　2023年5月22日

　　　サム・アルトマン

　　　グレッグ・ブロックマン

　　　イリヤ・スツケヴァー

は、スーパーインテリジェンスのガバナンスに関する勧告を投稿した。

　彼らは、スーパーインテリジェンスは今後10年以内に実現する可能性があり、「劇的に繁栄した未来」がもたらされ、「実存的リスクの可能性を考えると、私たちはただ反応するだけではない」と考えた。

　彼らは、一定の能力閾値を超えるAIシステムを監督するためにIAEAに似た国際的な監視機関を設立することを提案した。

　その一方で比較的弱いAIシステムは過度に規制されるべきではないと示唆した。

　また、スーパーインテリジェンスの

　　　技術的安全性研究の強化

を求め、例えば政府が「現在の多くの取り組みが一部となる」共同プロジェクトを立ち上げるなど、より多くの調整を求めた。

　2023年7月、OpenAIは

　　　スーパーアライメントプロジェクト

を立ち上げ、AIを使ったアライメント研究を自動化することで、4年以内に将来のスーパーインテリジェンスをアライメントする方法を見つけることを目指している。

　2023年8月、OpenAIがニューヨークを拠点とする新興企業

　　　Global Illumination

を買収したことが発表された。

　同社はAIを活用してデジタルインフラやクリエイティブツールを開発している企業である。

　2023年9月21日、マイクロソフトは、以前のBing ChatやMicrosoft 365 Copilotを含む、CopilotのすべてのバリエーションをMicrosoft Copilotにリブランドし始めた。

　この戦略は、2023年12月にWindows 11とWindows 10の多くのインストールにMS-Copilotを追加し、Android向けにリリースされたスタンドアロンのMicrosoft Copilotアプリとその後iOS向けにリリースされた1つのアプリによって続いた。

　2023年10月、サム・アルトマン氏とアラブ首長国連邦のAI企業G42のCEOである彭暁氏は、Open AIがG42にOpen AI技術の導入を許可すると発表した。

　2023年11月6日、OpenAIはGPTをリリースし、個人が特定の目的に合わせてChatGPTのカスタマイズバージョンを作成できるようにした。

　さまざまな業界でのAIアプリケーションの可能性をさらに広げた。

　2023年11月14日、OpenAIは需要の高まりによりChatGPT Plusの新規登録を一時的に停止すると発表した。

　新規加入者へのアクセスは1か月後の12月13日に再開された。

　2023年11月17日、取締役会でメンバーの

　　　ヘレン・トナー

　　　イリヤ・スツケヴァー

　　　アダム・ダンジェロ

　　　ターシャ・マッコーリー

がサム・アルトマンに対する不信感を理由に掲げ、CEOを解任した。

　最高技術責任者の

　　　ミラ・ムラティ

が暫定CEOに就任した。

　OpenAIの社長であるグレッグ・ブロックマンも取締役会長を解任され、その後まもなく同社の社長を辞任した。

　その後、研究ディレクター兼GPT-4リーダーの

　　　ヤクブ・パチョッキ

AIリスク責任者の

　　　アレクサンダー・マドリ

研究者の

　　　シモン・シドール

の3人のOpenAI上級研究者も辞任した。

　2023年11月18日、マイクロソフトやスライブキャピタルなどの投資家がアルトマンの退任に反対した。

　暴走した取締役会に圧力をかける中、アルトマンがCEOとして復帰するという話があったと報じられた。

　アルトマン自身はOpenAIへの復帰に賛成していたが、その後、復職交渉がうまくいかなかった場合は、新しい会社を設立し、元OpenAIの従業員を連れてくることを考えていると述べた。

　]取締役会のメンバーは、アルトマンが復帰した場合、辞任することに「原則的に」同意した。

　2023年11月19日、アルトマンとの復帰交渉は失敗に終わり、ムラティに代わって

　　　エメット・シアー

が暫定CEOに就任した。

　取締役会は当初、アルトマンの後任について

　　　アントロピック

のCEOダリオ・アモデイ（元OpenAI幹部）に連絡を取り、 2社の合併を提案した。

　しかし、どちらの提案も断られていた。

　2023年11月20日、マイクロソフトのCEO

　　　サティア・ナデラ

は、アルトマンとブロックマンがマイクロソフトに加わり、新しい高度なAI研究チームを率いると発表した。

　最近の出来事にもかかわらず、彼らは依然としてOpenAIにコミットしていると付け加えた。

　マイクロソフトとの提携が確定する前に、アルトマンは取締役会に彼と交渉する機会を再度与えた。

　ムラティとスツケヴァーを含むOpenAIの従業員770人のうち約738人が、取締役会がアルトマンを再雇用せずに辞職した場合、仕事を辞めてマイクロソフトに入社するという公開書簡に署名した。

　これにより、OpenAIの投資家は取締役会に対する法的措置も検討するようになった。

　これを受けて、OpenAIの経営陣は従業員に社内メモを送り、アルトマンおよび取締役会との交渉が再開された。

　2023年11月21日、継続的な交渉の末、アルトマンとブロックマンは以前の役職で同社に復帰した。

　新メンバーのブレット・テイラー（会長）とローレンス・サマーズで構成された再編された取締役会とともに復帰し、

　　　ダンジェロ

は留任した。

　2023年11月22日、サム・アルトマンのOpenAIからの解雇は、同組織の秘密プロジェクトである

　　　コードネームQ*

における重要なブレークスルーの取り扱いを誤ったとされたことに関連している可能性があるという新たな報道があった。

　OpenAI内の情報筋によると、Q*は論理的および数学的推論におけるAI機能の開発を目的としており、小学生レベルの数学を実行することが含まれると報じられている。

　この展開に対するアルトマンの対応、特にこの発見の潜在的な安全上の影響に関する懸念は、アルトマンの解雇直前に同社の取締役会で提起されたと報じられた。

　2023年11月29日、OpenAIは匿名のマイクロソフト社員が同社の業務を監視するために投票権のないメンバーとして取締役会に加わったと発表した。

　2024年1月16日、世界中の規制当局からの厳しい監視に応えて、OpenAIは

　　　モデルが「人類の価値観に合致する」こと

を保証するために一般からのアイデアを実装することを目指す新しい

　　　Collective Alignmentチーム

の結成を発表した。

　これは、2023年5月に開始された公開プログラムからの移行である。

　同社は、このプログラムは商業的な取り組みとは別のものであると説明した。

　2024年1月18日、OpenAIはアリゾナ州立大学との提携を発表し、ChatGPT Enterpriseへの完全なアクセスを提供した。

　ASUは、コース、個人指導、研究など、その運営のさまざまな側面にこの技術を取り入れる予定。

　これは、OpenAIが教育機関と提携する最初のケースとなる。

　2024年2月、米国証券取引委員会は、アルトマンによる社内コミュニケーションが投資家を誤解させるために使用されたかどうかについてOpenAIを調査していると報じられた。

　なお、前年11月に南ニューヨーク連邦検事局によって開始されたアルトマンの声明の調査が進行中であった。

　2024年2月15日、OpenAIはSoraというテキストからビデオへのモデルを発表し、未定の日付で一般公開する予定である。

　現在、レッドチームが重大な危害やリスクを管理するために利用可能である。

　2024年2月29日、OpenAIとCEOのサム・アルトマンはイーロン・マスクから訴訟を起こされた。

　人類の利益のためにAIを開発するというOpenAIの本来の使命に反して、公共の利益よりも利益を優先していると非難した。

　この訴訟では、マイクロソフトと提携した後のOpenAIの方針転換が引用された。

　オープンソースへの取り組みに疑問が投げかけられ、AIの倫理と利益の論争が巻き起こった。

　OpenAIはブログ投稿で、「イーロンは使命がAGIのオープンソース化を意味するものではないと理解していた」と述べた。

　スタッフメモでは、事実上のマイクロソフト子会社であることを否定した。

　2024年3月11日、OpenAIは裁判所に提出した書類の中で、2018年にイーロン・マスクが同社を去った後、「彼がいなくてもうまくやっている」と述べた。

　また、マスクの訴訟に対しても反応を示し、この億万長者の主張は「支離滅裂」、「軽薄」、「異常」、「作り話」であると述べた。

　2024年6月11日、マスクは突然訴訟を取り下げた。

　2024年5月15日、イリヤ・スツケヴァーがOpenAIを辞任し、ヤクブ・パチョッキが主任科学者に就任した。

　数時間後、スーパーアライメントチームのもう一人の共同リーダー

　　　ヤン・ライケ

が、OpenAIのリーダーシップの安全性と信頼の低下を理由に辞任を発表した。

　彼らの辞任と数人の研究者がグループを去ったことにより、OpenAIはチームの仕事を他の研究分野に吸収し、スーパーアライメントグループを正式に閉鎖した。

　フォーチュンがインタビューした情報筋の話によると、OpenAIはコンピューティング能力の20％をスーパーアライメントプロジェクトに割り当てるという約束を果たしていなかった。

　2024年5月19日、RedditとOpenAIは、 ChatGPTを含むOpenAI製品にRedditのコンテンツを統合するための提携を発表した。

　この提携により、OpenAIはRedditのデータAPIにアクセスし、リアルタイムの構造化コンテンツを提供してAIツールとRedditコミュニティでのユーザーエンゲージメントを強化できるようになる。

　さらに、RedditはOpenAIのプラットフォームを使用して、ユーザーとモデレーター向けに新しいAI搭載機能を開発する予定。

　この提携はRedditのプライバシーへの取り組みと一致しており、承認なしでの商用利用を制限するパブリックコンテンツポリシーと既存のデータAPI規約に準拠している。

　また、OpenAIはRedditの広告パートナーとしても機能するという。

　2024年5月22日、OpenAIはNews Corpと契約を結び、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポスト、タイムズ、サンデー・タイムズのニュースコンテンツを自社のAIプラットフォームに統合した。

　一方、ニューヨーク・タイムズなどの他の出版物は、 AIモデルのトレーニングに自社のコンテンツが使用されたことをめぐってOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で訴えることにした。 

　2024年5月29日、Axiosは、OpenAIがVox MediaおよびThe Atlanticと契約を結び、ChatGPTなどのAIモデルの精度を高めるために信頼できるニュースソースを取り入れ、AIの誤報に関する懸念に対処したと報じた。

　この決定については、出版物で働くジャーナリストや出版物の組合を含むジャーナリストから懸念が表明された。

　Vox Unionは、「ジャーナリストと労働者の両方として、私たちはこのパートナーシップについて深刻な懸念を抱いています。これは、生成AIの使用をめぐる十分に文書化された倫理的および環境的懸念は言うまでもなく、組合員に悪影響を及ぼす可能性があると考えています」と述べた。

　OpenAIの現従業員と元従業員9名のグループは、同社が安全よりも利益を優先し、懸念を黙らせるために制限的な契約を使用し、不十分なリスク管理で急いで行動したと非難している。

　彼らは、AI開発の透明性の向上、内部告発者の保護、法的規制を求めている。

　2024年6月10日、WWDC 2024で、OpenAIがApple Inc.と提携し、 ChatGPT機能をApple IntelligenceとiPhoneに導入することを発表した。

　2024年6月13日、OpenAIは、元NSA長官のポール・ナカソネ氏が同社の取締役会に加わると発表した。

　また、ナカソネ氏は同社のセキュリティ小委員会にも加わった。