アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group, Inc.、AIG）多国籍の保険会社

アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group, Inc.、AIG）

　多国籍の保険会社

　欧州はロンドンのクロイドンとパリのラ・デファンスに、アジアは香港に本拠を置いている。

　2004年4月8日より2008年9月21日までダウ平均株価の構成銘柄の1つであった。

　株式はNYSEに上場し、かつては東証・アイルランド証券取引所に上場していた。

　米経済誌『フォーブス』が2014年に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2014年版では全業種通算で世界第42位にランキングされている。

　
　1919年、カリフォルニア州出身の起業家

　　　コーネリアス・バンダー・スター

が中華民国の上海で創業した損害保険代理店

　　　American Asiatic Underwriters（AAU）

が始まりである。

　スターは上海で中国人に保険を売った最初の西洋人である。

　スターは、中国大陸で事業に成功後、アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、中東へ事業を拡大した。

　1967年に持株会社としてAmerican International Group, Inc.が設立され、1969年に株式を公開した。

　2005年、5億ドルの架空の損失引当金計上による

　　　粉飾、保険および証券法違反　など

の容疑でモーリス・グリーンバーグ（当時の会長）、AIG、元CFOのハワード・スミスが起訴された。

　この起訴でAIGの格付けはAAAからAA+に格下げされ、モーリス・グリーンバーグは会長を辞任し、後任には

　　　マーチン・サリバン

が就任した。

　なお、2006年、16億4000万ドルを支払うことでニューヨーク州司法当局等との和解に合意した。

　2008年6月15日、マーチン・サリバン最高経営責任者（CEO）が、サブプライム関連で過去最大の損失を出した。

　このことから、CEO職と取締役を辞任し、後任CEOには

　　　ロバート・ウィルムスタッド会長

が就任した（会長兼任）が、サブプライムローン問題による経営危機より巨額の公的支援が決定したことから、2008年9月18日に、

　　　ロバート・ウィルムスタッド

はCEO兼会長を引責辞任し、後任にはエドワード・リディ（元オールステートCEO）が就任した。

　2009年8月10日にエドワード・リディはCEO兼会長を辞任し、後任にはロバート・H・ベンモシェ（元メットライフCEO）が就任した。

　2010年、特別取締役会委員会は、投資銀行の

　　　ロスチャイルド

を独立アドバイザーとして起用した。

　2007年にアメリカでサブプライムローン問題による金融危機が起きた。

　AIGもサブプライム関連の金融商品を抱えていたため例外ではなく、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えた。

　損失額は2008年通期で

　　　992億9000万ドル

となり、アメリカ企業史上最大の赤字額となった。

　リーマン・ブラザーズが経営破綻を起こした2008年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙は信用格下げに直面しているAIGが連邦準備制度理事会（FRB）に対し400億ドルのつなぎ融資を打診したと報じるなど、AIGの経営危機説が急浮上した。

　FRBはこの融資を断っていた。

　金融市場では次はAIGが破綻するとの懸念が広がり、株価は60パーセント以上も下落し、翌16日には一時株価が1.25ドルにまで値を消した。

　AIGは経営危機を回避するために最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、連邦倒産法第11章を申請する以外に手段はなくなるとの報道があった。

　FRBは当初、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促した。

　ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていたが、民間金融機関はAIGを支援するだけの資金の余力はなく融資を拒否した。

　AIGが破綻することにより4000億ドルのCDSなどが顧客や市場に多大な影響を及ぼすことを危惧したFRBは方針を転換し

　　　AIGの資産を担保

とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。

　これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保した。

　米国政府の管理下で経営再建が行われることとなったがAIGには当初、融資枠の850億ドルのうち借りなかった分については8.5%、実際に借りた分にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）に8.5%を加えた金利が課されることになった。

　その後、11月10日に発表された追加救済策ではLIBOR+3%に引き下げられた。

　この金利はその後の追加支援策により、LIBORの水準にまで引き下げられている。

　2008年10月3日には

　　　新しい経営方針

として、生命保険事業を売却し中核事業の損害保険事業に資源を集中させる方針を発表した。

　売却して得られた資金はFRBからの借入金の返済に充てられる。

　2009年2月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）の株価が上場廃止の1つの基準となっている1ドルを一時的に割り込んだ。　

　株価が回復しなければ、上場廃止の可能性もあったが、NYSEは時限的に上場維持基準を緩和したため6月30日までは上場の維持が見込まれることとなった。

　2009年3月11日にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失を出していた可能性を報道された。

　2015年8月12日、金融危機当時に米政府がAIGの支配株を取得したのは違法とした6月の連邦請求裁判所の一審判決を不服として、政府は控訴した。

　2008年10月7日、米下院で開かれた公聴会の席上で、AIGグループの保険子会社

　　　AIGアメリカン・ゼネラル社

の幹部が、公的資金の投入による救済が決定した一週間後の9月22日から30日にかけてカリフォルニア州南部オレンジ郡の

　　　高級リゾート地

で関係者を集めて、総額44万ドル（約4500万円）の「会合」を繰り広げていたことが判明した。

　米下院のイライジャ・カニングス議員は「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」と批判した。

　この件に関してはホワイトハウス広報官も「卑しむべき行為」と異例のコメントを行う事態に発展し、当初AIG側は「保険業界では常識的なことである」と正当性を主張していたものの、最終的には「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた。

　
　2009年3月、AIGが幹部社員に対して

　　　総計1億6500万ドル（約162億円）

にもわたるボーナスを支給すると報じられた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人であった。

　3月13日に支払われたボーナスは、400人に対し1億6500万ドル（約160億円）であった。

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が17日に公表した結果によると、計73人が各100万ドル（約9800万円）超を支給され、そのうち11人はすでに退社していると明らかにした。

　支給額200万ドル超が22人おり、最高額は640万ドルである。

　これに対してバラク・オバマアメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言した。

　米国議会にて、国税である所得税においてボーナスの90%（地方税は10%相当であるから事実上は100%）を課税する法案が下院で可決され、上院で審議された。

　上院のグラスリー議員は「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。

そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い顰蹙をうけた。

　一方、AIG側は「ボーナス支給は危機前の契約で決定されたもので、支払わないと法的責任が生じる」と弁明した。

　しかし、社員の一部には「賞与返還要求は脅迫も同じ。脅迫に応じる道義的責任はない。」と居直ったうえ、逆に「脅迫」に反抗して法的処置を模索する動きまであった。

　米メディアは高額ボーナスを受け取ったこれら幹部・元幹部を「AIGボーナスベイビー（bonus baby）」と揶揄した。
　ラグビーニュージーランド代表 - 当初は2012年10月から2018年5月までの契約だった。

　2016年11月にスポンサー契約を6年延長し2022年までの契約となった。

　ユニホーム胸部にロゴが入っている。
　日本国内では、損害保険会社3社（1社はJTBとの合弁会社）などが傘下で営業している。

　AIU保険会社（American International Underwriters Corporation）の日本進出は1946年に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留アメリカ軍の資産の保険を始めたことによって行われた。

　1949年には日本人向けの営業も行なうようになった。

　かつてはアリコジャパン（現・メットライフ生命保険）など生命保険会社3社も傘下に収めていた。

　2010年から2011年にかけて、いずれも他社に売却した。

　アリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として1973年より日本人向けの営業を開始した。

　第三分野保険にかけては、歴史的に外資系保険会社が強く、アリコもシェアが高かった。

　AIGジャパン・ホールディングス株式会社 - 2013年4月業務開始した。

　AIG損害保険・アメリカンホーム医療・損害保険・テックマークジャパン・AIGパートナーズなどの100％親会社。
　AIG損害保険 - AIG傘下の保険会社として、自動車保険や海外旅行保険などを展開した。

　2013年4月に日本法人化し、2018年1月に富士火災海上保険を吸収合併した。

　AIU損害保険株式会社からAIG損害保険株式会社へ商号変更している。

　
　アメリカンホーム医療・損害保険（アメリカンホームダイレクト）は自動車保険の通信販売として2014年4月に日本法人化した。
　ジェイアイ傷害火災保険は 50%出資したJTBグループとの合弁会社で、旅行傷害保険などを展開している。