ロシア内で参謀総長への批判渦巻く、ウクライナの攻撃で非常事態宣言

　2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナ軍による

　　　ロシアへの越境攻撃
が起きたことをきっかけにロシア国内では、
　　　ゲラシモフ参謀総長
を批判する声が広がっているとの情報が拡散しているとの報道があった。

　ロシア政府クレムリンに近い関係者がメディアに流した情報によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に攻撃部隊を集結させているとの諜報機関等からの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたが、ゲラシモフ参謀総長と軍部高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかったという。
　そのため、国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動対応が遅れたとの筋書きだ。

　ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際に怒りが広がっており、その関係者はプーチン大統領の責任にも飛び火しかねないため「扱いに注意を要する話」だとして匿名でメディアに明かしたようだ。

　当然情報の出どころが明らかにすれば反逆罪にも問われかねないこともあり、不確かな情報基づく取材に対し、ロシア政府のペスコフ報道官はコメントはしていない。

　ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に
　　　非常事態宣言
を出した。
　スミルノフ知事代行が７日遅く通信アプリのテレグラムに「非常事態宣言はウクライナによる攻撃の『影響を排除』するために必要だと」投稿した。
　ロシア当局は移動制限や業務停止、安全対策などを強化している。

　ロシアのプーチン大統領は同日、安全保障と国防の最高顧問を徴集し、ウクライナ軍を撃退するための取り組みについて説明を受けたという。

　ウクライナのポドリャク大統領顧問は、戦闘が国境を越えてロシア国内にまで及んだのはロシアの責任だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　また、「ロシアは一貫して、自国には制限的な法的規範は適用されないと考えてきた」と指摘し、「戦争は戦争であり、独自のルールがあり、侵略者は必然的に相応の結果に至る」と続けた。

　ウクライナはこれまで、ロシア領内の
　　　軍の拠点やエネルギー資産
を標的にし
　　　反ロシアの志願兵
を率いてベルゴロド州に越境したことはあるが、今週の作戦はウクライナ軍の部隊が加わった初めての大規模攻撃となった。

　米国の戦争研究所（ＩＳＷ）によると、ウクライナ軍は７日時点で国境からクルスク州に最大10キロ入ったという。

　　　
　
ひとこと
　ワグネルの反乱でゲラシモフを暗殺し、新兵や徴兵した兵力の消耗が著しいウクライナ前線に投降兵を投入したものの、起死回生には至っておらず、プーチンに重宝された素人国防相ジョイグへの批判がロシア国内で広がっており、権力バランスを維持するため今度はゲラシモフに責任を転嫁する動きにも見える。

　なお、これまでもロシアの独裁政治に反発する勢力を力でねじ伏せ大規模な粛清が過去何度も起きている。
　プーチンへの責任論が拡大した場合、権力維持のため同様の動きが出てきそうだ。
　軍出身のゲラシモフと軍歴のないジョイグとの間の力学が働いており、ゲラシモフを排除した場合に、シベリアや中央アジアなどの軍管区で動揺が起きる可能性もあり、権力闘争が激化する可能性も出てきそうだ。