米大統領選で農業にも焦点、ワルツ氏起用で農村部の票掘り起こしの動きか

　米国民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が主要な農業州であるミネソタ州の

　　　ワルツ知事
を伴走者に選んだことで、これまであまり話題に上ることのなかった
　　　農業問題
が選挙戦の争点の１つに浮上する可能性が出ている。

　ミネソタ州は七面鳥の生産量で全米トップを誇り、トウモロコシ生産では全米第４位で、穀物取引大手カーギルなどが本社を置いている。
　ワルツ氏は６期務めた下院議員時代に３つの農業関連法の策定に関与した。
　知事としては、トウモロコシ由来エタノールなど、農作物を原料とする再生可能燃料を促進する政策を提唱している。

　米農業セクターにとって、今回の選挙は今後の運命を大きく左右する可能性が出ている。
　すでに2006年以来の大幅な収入減に直面している農家にとって、新たな関税導入やバイオ燃料政策の変更は不確実性を高めるだけだろう。
　　
　
ひとこと
　日本の食料安保システムに米国が過去何度も介入し、事業仕分けや民間最優先で大きく日本の納涼の生産力が低下してしまっており、有事には日本国民に飢餓に陥りかねない状況となっている。
　中国の歴史を見ればほとんどの興亡が気象条件の変化で農業生産性が大きく低下し飢餓が広がったことで各地で一揆や反乱が起き、群雄割拠となり、統一までに人口が半減或いは1割まで減少するといた人口崩壊が繰り返された。
　日本では中国のような人口崩壊の経験はなく、飢饉でも1割程度の減少でしかない。