米国の農業問題はなかなか手ごわい外交交渉になりかねない

　米国民主党の大統領候補ハリス氏が農業に関する実績は限られており、バイデン大統領とほぼ同じ貿易スタンスを示唆している。
　バイデン氏はトランプ氏が発動した対中関税の多くを維持し、電気自動車（ＥＶ）などに新たな関税を導入した。

　全米トウモロコシ生産者協会の
　　　ハロルド・ウォレ会長
は、共和・民主のどちらが勝っても
　　　米国の貿易見通しが悪化
しかねないと懸念を示しており、「ワシントンでは目下、保護主義的な雰囲気が漂っており、どちらの政党が勝っても、その姿勢が変わるとは思えない」と続けた。
　
　
ひとこと
　米国の農業が大規模化するのも、中西部における干ばつで小規模農家が生活できなくなり、資金力の大きなところにタダ同然で農地を譲り渡したことが背景にある。
　こうした中小規模の離散農家が工業化著しい都市部等に移動し向上労働力を確保した流れが再燃するかもしれない。