経済のメルトダウンは市場自体に起因したもので、いまだ、景気不安のサイン点滅してない公算

　米国のスタートアップ企業への投資会社の刈り取りとも言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったテクノロジー株が、ウォール街がほぼ例外なく

　　　行き過ぎを確信
していた利益を何食わぬ顔で取り戻し始めた。

　約１カ月続いたトラウマは、８月５日の週には新興国通貨から日本株に至るまで、あらゆる資産を巻き込んで広がった。

　2024年最悪の動揺も、いかに多くの部分がトレーダーのもたらした行き過ぎに限定されるかという事実が特徴となっている。
　日銀が継続させてきた異次元の金融政策ので最大の恩恵を受けてきた欧米の投資会社などが、円で資金を調達し、クロスボーダー投資を行って莫大な利益を懐に入れるとともに、旧来から原油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などの地下資源や穀物などを日本に輸出してきたメジャー企業なども莫大な資産が懐に流れ込んだ。
　ただ、円高や米国の経済後退などの経済統計の発表もあり、投機家はキャリートレード解消を余儀なくされ、何カ月も利益を残し続けてたクオンツも報いを受けた。

　景気不安が暴落の火種となる一方、レバレッジの連鎖が市場の反転を促したが、連続して起きてきていないため、懐に利益がある欧米投資家が内部留保資金が活用されずに眠っている日本企業のスクラップ化を加速させ、技術や生産ノウハウなどがタダ同然で海外企業に流れ出すことが懸念される。

　なお、多くの資産クラスやセクターが景気不安をまだ叫んでいない状況であり、右往左往する日銀総裁の朝令暮改の発言の足元を市場で見透かされてしまっており、雑音の中から「押し目で買え」という動きが見られていくことだろう。
　円安も150円までで抑え込めればよいが、介入が乏しく、突破した場合にはポンド危機と同様に170から180円まで売り込まれ大きな揺れを作り出しかねない。

　そもそも、日本が保有する米国債券を売り、米ドルを日本円に替えた上で、国債発行残高を償却すべきだが、金に卑しい政治家の醜聞を恐れる政治圧力がこうした機会を奪い続けているのでは話にもならない。