ウクライナ軍によるロシア領内への越境攻撃により、ロシア国民のプーチン政権に対する信頼が低下し、
ロシア国民の政権に対する不満
がプリゴジン氏の反乱以来、最高レベルに達したことが明らかになった。
ロシアの世論調査機関の調査で、ロシア当局の行為に「憤りを感じた」と回答した人は7月28日に18%だったのがウクライナによる攻撃後、8月11日に25%に増えました。
23年6月に民間軍事会社「ワグネル」を率いてプリゴジン氏が反乱を起こした直後の26%に次ぐ高さとなっている。
また、不安が広がっていると答えた人の割合も1週間で39%から45%に増加しました。
調査を行ったのはロシアの「世論調査財団」で、調査は対面形式で行われており、政権に対する否定的な意見が主張しにくい調査にもかかわらず、不満が高まっている形となっており、実際の数値は更に高いと見られる。
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