東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出から２４日で１年。日本産水産物の輸入停止を続ける中国に対し、日本政府は２国間協議や国際会議などで安全性を訴え、即時撤廃を求めているが、政治的道具として使いたい中国の思惑もありこの溝は埋まらない。
漁業者らへの影響が長引く中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決に活路を見いだす考えというが、ポチ犬外交をいつまで続けるひつようなどない。
中国は昨年８月、処理水放出に反発し、即座に日本産水産物を全面的に禁輸した。
日本は「中国の措置は科学的根拠に基づかない」と主張した。
食品の安全確保に関するＷＴＯの衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）委員会などで反論を続けてきた。
しかし、昨年１１月以降３度にわたり開かれたＳＰＳ委員会では、「主張がかみ合わない」（交渉関係者）状況にある。
日中の議論は平行線をたどっているが、そもそも、中国の原発が黄海に垂れ流している汚染水の濃度を調べれば良いのだが、何も言わないままで良いたい放題の中国の対応を放置すべきではない。
点に中国が唾を吐けば、中国自身の顔につばが降り注ぐということを思い知らせることが必要だろう。
中国の原発の汚染水や韓国原発の汚染水で黄海や日本海に垂れ流されている放射性物質の濃度と比較すれば良いが、中国政府のご機嫌取りをする日本の与野党政治家の腹黒さや市民団体への中国の工作では公証は無理な話であり、中国との対応を少なくすれば良い。
