2024年08月27日

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

 日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。
 外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
   保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

 全国127の金融機関で扱う「ロングドリームGOLD3」を対象とし、25年4月から変更する。
 販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1%と定め、初年度に4.5%、次年度以降は0.15%としていた。
 同月からは初年度は計5.1%の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

 これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
 
 目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
 日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

 外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
 一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
 金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

 同社の「ロングドリームGOLD3」の場合、目標値に到達してから1年以内に解約するケースは約7割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
 同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

 外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は8兆5983億円と過去最高となった。
 ただ24年4−6月の「ロングドリームGOLD3」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50%減少している。
 米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。
  
ひとこと
 日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
 法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。
 
   
posted by manekineco at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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