フランス当局がアプリの犯罪利用放置の疑いでテレグラムＣＥＯを訴追

　フランス当局は通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー

の経営者
　　　パベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）

を、児童の性的画像流布の共謀などの疑いで訴追した。

　　　
ひとこと
　カタリ詐欺も同じで、電力会社やガス会社の名を語った営業活動を行っている詐欺の如き企業やオレオレ詐欺などへの対応が通信会社や電力会社、金融機関が単なる通知や注意喚起で責任を回避しているが、本来であればそれぞれの企業の営業を妨害する行為であり、犯罪行為に利用されている点から見れば刑事責任と企業価値の低下を誘導するものであり、民事的な損害賠償等の法的措置が必要だが、日本では犯罪者に甘いと見られる最高裁の併合罪の罰金等が欧米とは異なり1罪の重い罪の1.5倍が最高となっている縛りがある。
　賃金不払いでも欧米であれば対象となる人の人数分で1000人であれば3億円だが、日本では30万円が最高額という緩さだ。