自民党の石破茂元幹事長は10日午後、総裁選に向けた政策集を発表した。
「経済あっての財政」を掲げ、デフレ脱却に向けた重点投資によって成長を促すとともに、財政健全化も進める考えを明確にした。
政策集では、「デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、成長型経済の実現を図る」と明記した。
成長分野に官民挙げて投資を行い、「持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める」と方針を示した。
その上で、早急に経済対策を策定し、成長戦略をとりまとめ、実現に向けて取り組むとした。
成長分野に官民挙げて投資を行い、「持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める」と方針を示した。
その上で、早急に経済対策を策定し、成長戦略をとりまとめ、実現に向けて取り組むとした。
また、「生活必需品の価格上昇や住宅ローンなどの金利上昇への緊急対策」をはじめ、賃上げのための環境整備や価格転嫁対策を強化するための下請法の改正案提出など経済・物価対策も盛り込んだ。
内閣官房に経済・金融・市場などの危機対応組織の創設も提唱。関係当局への基本方針の指示、日本銀行や海外政府との連携、内外の市場や個人投資家との丁寧なコミュニケーションについて官民連携して体制整備を行う。
総裁選（12日告示、27日投開票）は、推薦人が必要となった1972年以降で最多の８人が立候補を表明する混戦模様となっている。
石破氏は次の首相にふさわしい議員を問う報道各社の世論調査で小泉進次郎元環境相と１、２位を争っており、総裁選でも有力候補の１人とみられている。
石破氏は次の首相にふさわしい議員を問う報道各社の世論調査で小泉進次郎元環境相と１、２位を争っており、総裁選でも有力候補の１人とみられている。
立候補を正式表明した８人の間では、経済財政政策も争点となっている。林芳正官房長官や河野太郎デジタル相は財政規律を重視する考えを示した。一方で、高市早苗経済安全保障担当相は先端技術を推進する「戦略的な財政出動」により、「税率を上げずとも税収を増やす強い経済を支援する」と表明。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を掲げ、防衛増税などの停止を主張している。
10日午後に政策を発表した林氏は、エネルギー価格が安定するまで物価高騰対策や最低賃金の引き上げを継続して行うことで家計を支えていく考えを表明。経済安全保障の観点での経済的威圧からの企業の保護、サプライチェーン（供給網）の強じん化や技術開発も進めるとした。
脱炭素に向け、20兆円規模のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用したフルセットＧＸ供給網の構築も掲げた。
一方、小林鷹之前経済安全保障担当相は同日発表した政策集に「経済が財政に優先」とした上で、年内に重点的な物価高対策のパッケージを策定する方針を示した。
記者会見では、現行のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーに偏り過ぎているとして抜本的に大胆に見直すと語った。安全性が確認された原子力発電所の再稼働、リプレース（建て替え）や新増設にも取り組む考えも示した。
記者会見では、現行のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーに偏り過ぎているとして抜本的に大胆に見直すと語った。安全性が確認された原子力発電所の再稼働、リプレース（建て替え）や新増設にも取り組む考えも示した。
ひとこと
東京都市県の人口を最小でも半減し全国に散らばらせる取り組みが、天災地変に強い国家を作り上げる。また、連邦国家性への移行で総合的な経済発展を誘導すべきであり、どこぞの阿呆が欧米国際資本の意のままに規制緩和や行政改革、郵政民営化を展開したり、事業仕分け、民間最優先などの政策で外資ノイのままに企業再編が行われてきた実態お問題視すべきだろう。
