11日の発表によると、ウニクレディトはこれまでドイツ政府が保有していたコメルツ銀株4.5%を購入したほか、残りの株式は市場で取得した。
ウニクレディトのコメルツ銀株の保有比率は、12%に低下した独政府に次ぐ水準となった。
同行は必要な場合には保有比率を9.9%超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。
同行は必要な場合には保有比率を9.9%超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。
ドイツ連邦債務管理庁の同日の発表によると、ウニクレディトは独政府から
コメルツ銀株約5310万株
を取得し、1株当たり13.20ユーロ(約2060円)を支払う。
独政府は売却で7億200万ユーロを獲得する。
コメルツ銀株約5310万株
を取得し、1株当たり13.20ユーロ(約2060円)を支払う。
独政府は売却で7億200万ユーロを獲得する。
ひとこと
金融危機等に政府資金を投入した際に欧米では株式等を政府に納め、景気回復後に保有する政府が市場で売り、莫大な利益を国庫に入れている。
対する日本は政府行政機関が金を儲けることが悪かの如き主張をする与野党政治家が、特定企業への補助金や助成金と同様に支援した資金が与えられており、金融機関等の無責任化ともいえるおかしな事が行われている。
特定企業に出す資金が助成金や補助金、支援金など名称のいかんを問わず、全て株式を提供させて、企業支配する仕組みにすべきだろう。
特定の企業や個人にメリットがあるだけの行政機関の許認可についても、費用負担を増やして職員の経費を負担させたうえ、税金の投入を減らす思考を保つ必要があるだろう。
事業仕分けで国家資産を叩き売った野党政治家の行為や箱物設置で金を注ぎ込ませた与野党政治家の行為など金に卑しい政治家の姿そのものだ。