日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収阻止に向け、バイデン米政権が最終調整中と伝えられる中で、買収実現を目指すぎりぎりの無駄とも言える努力が始まった。
買収失敗でペナルティーが要求される日鉄の
森高弘副会長
はワシントンを訪問し、米政府高官らと11日に会談することが、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
に関わる副長官級の高官らと、森副会長が協議を行うと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も報じた。
バイデン大統領は決定の前提になる
ＣＦＩＵＳの勧告
がホワイトハウスに届き次第
不承認の決定
を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。
両社は全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との交渉過程を文書で公表した。
意思伝達が誤った形で流布していることを考慮し、開示に踏み切ったという。
信頼に基づく生産的な対話を築き維持すべく、誠実で粘り強い姿勢を理解してもらい、労組指導部と組合員の懸念にも対処していることが示されると確信していると日鉄は電子メールで説明したが、水増ししたような高い買い物などすることは日本製鐵の株主にとっての背任行為そのものになりかねない。
ＵＳスチールが大統領選の激戦州であるペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いている。
そのため、買収計画は選挙戦で言及されるなど政治問題化した。
日鉄による買収が頓挫すれば、製鉄所の閉鎖やピッツバーグからの本社移転もあり得るとＵＳスチールは警告した。
同業の米クリーブランド・クリフスも全体ないし部分的買収に関心を示すが、日鉄の提示額の方がより大きく競って高い買い物になり、日本の企業の競争力を削ぎかねない愚策だろう。
バイデン大統領とハリス副大統領は、ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張した。
買収に反対する立場を表明しており、また、共和党候補のトランプ前米大統領もホワイトハウスに復帰すれば、直ちに買収を阻止する意向を明らかにしている。
ＦＴ紙によると、一部の米当局者を含む多くの専門家らは、バイデン政権のアプローチに非公式に不満を示し、日鉄によるＵＳスチール買収によって国家安全保障上のリスクが生じるとの見解を一蹴した。
ＣＦＩＵＳは今回の買収について、日鉄が軽減できない安全保障上のリスクを生じさせると結論付けたが、国務省と国防総省は同意しなかったという。
日鉄は大統領選後の再申請を想定し、数週間前にＣＦＩＵＳへの申請取り下げに動いたが、ＣＦＩＵＳから返答はなかったと同紙は伝えた。
米財務省と日本製鉄は、ＦＴ紙の取材に対し、コメントを控えた。
ひとこと
米国の投資家が保有する株式を高値で買い求めるかの如き、バカ踊りに参加する必要は円安のなかではない。
ＵＳスチールを日本製鐵が買収することにこだわる必要は民主共和各党から安全保障上のリスクを背景にして反対の声があり、無理に市場価格の２倍もする株価で購入するなど問題外である。
買収が流れれば、そもそも買収するのではなく、USステールが安全保障上のリスク外として閉鎖する多くの工場を安価に購入すれば良い。
買収が流れれば、そもそも買収するのではなく、USステールが安全保障上のリスク外として閉鎖する多くの工場を安価に購入すれば良い。
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