米国共和党が11月の大統領選で違法投票を警戒している。
投票には米国の市民権が必要だが、連邦法が有権者にこの証明を求めていない。
このため、不法移民が投票しかねないと問題視している。
ただ、専門家は実際にこうしたことが起きる可能性は限定的だとしており、取り締まりを強化した州や、投票所の監視を計画する
保守系団体
もあり、イメージ先行のトランプ集劇場型政治のひとつでもある。
「(民主党が)不法移民を有権者登録している」といった主張を繰り返し、移民がペットの犬猫を食用に食べるなどと言った主張と同じくフェぃくニュースを繰り返す共和党候補のトランプ前大統領が放言する批判にそもそも根拠はない。
だが共和党が多数を握る下院では7月、不法移民の有権者登録を防ぐため、市民権の証明を義務付ける法案を可決した。
現在、有権者登録に必要なのは、主に運転免許証や州発行の身分証明書という。
法が成立すればパスポートなどが必要になる。
民主党側は、手続きが複雑になり、登録をやめる有権者が増えるリスクがあると非難している。
サンフランシスコ州立大のロン・ヘイダク教授(政治学)は、不法移民による投票は「極めてまれだ」と指摘し、影響はほぼないとの見方を示す。
一方で、南部テキサス州は市民権がない可能性がある6500人以上を2021年以降の有権者名簿から削除した。
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