石破茂首相は2日、日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に日本銀行の金融政策について、現在、
追加の利上げをするような環境
だとは思っていないと語った。
だとは思っていないと語った。
石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。
「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。
また、「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。
また、「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。
植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めている。
しかし、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
デフレからの完全脱却を最優先課題と位置づける石破首相が利上げに慎重な姿勢を明確に示したことで、日銀の再利上げのタイミングが先送りになるとの見方が強まることは必至だ。
しかし、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針を示していた。
デフレからの完全脱却を最優先課題と位置づける石破首相が利上げに慎重な姿勢を明確に示したことで、日銀の再利上げのタイミングが先送りになるとの見方が強まることは必至だ。
石破首相の発言後、外国為替市場では円相場がドルに対し下げ幅を拡大した。
一時1ドル=144円89銭と、先月27日以来の安値を付けた。
一時1ドル=144円89銭と、先月27日以来の安値を付けた。
これに先立ち植田総裁は、会談では政府・日銀が緊密に連携することで一致したとし、石破首相から金融政策について具体的な指示はなかったと発言していた。
植田総裁は金融政策について、「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを示した。
経済・物価の見通しが日銀の見通し通り実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。
経済・物価の見通しが日銀の見通し通り実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。
その上で、日銀の正常化に向けた方針は9月の金融政策決定会合後の記者会見で発言した内容から「変化はない」と説明した。
石破首相からも「金融政策について具体的にこうしてほしいっていうような話はなかった」と語った。
石破首相からも「金融政策について具体的にこうしてほしいっていうような話はなかった」と語った。
政権発足後、日銀総裁が新首相と意見交換のために官邸を訪れるのは通例となる行動だが、今回の植田総裁の訪問は、石破首相の就任翌日という異例の早さだった。
石破首相は1日の就任会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるものとしながらも、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言した。
「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示していた。
「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示していた。
赤沢亮正経済再生担当相は2日午前の会見で、首相が利上げに慎重なのは「デフレを完全脱却したと思っていないから。私どもがそう思っている間は日銀には慎重にやっていただくということを共有していただきたい」と発言した。
また、早期に首相と植田総裁が意思疎通を行い、デフレ脱却最優先の方針を共有してもらいたいとしていた。
また、早期に首相と植田総裁が意思疎通を行い、デフレ脱却最優先の方針を共有してもらいたいとしていた。
植田総裁は、政府・日銀の共同声明(アコード)の扱いについてもこの日の会談で話題に上らなかったことを明らかにした。
一方、石破首相は、2013年に発出した政府・日銀はアコードに沿って「引き続きデフレからの早期脱却、持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期す」と述べた。
一方、石破首相は、2013年に発出した政府・日銀はアコードに沿って「引き続きデフレからの早期脱却、持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期す」と述べた。
ひとこと
日銀の金融政策がこれまで独立的に行われていたとは言えず、安倍政権由来の異次元の金融政策からの転換点を送らせた責任は大きく、新政権からの指示ではなく、自主的に変えていく必要があり、金融政策の失敗の責任を取る必要があるのは当然であり、当然、政府から独立した機関であれば突き放した形の発言は当たり前のことだ。
国内世論の批判は大きい異次元の金融政策からの離脱が遅れ、スタグフレーションに陥りかねない状況を座しているようだ。
欧米のように実務経験が乏しく理論というマジックで実体経済が見えていない日銀への期待はない。草刈り場となっている日本の金融相場の軌道をもとに戻すことが必定であり、国際資本の言うがままで、安価な資金を提供し続けて商品市場に流れ込んだ資金の供給元では話にもならず、日本国民お資金で物価上昇を引き起こさせ、自らの首を絞めている現状を認識すべきだろう。
輸入物価の上昇を止め、外需から内需拡大へのギアの切り替えが必要だ。
腐りきった長期政権で政治家の地位を確保した裏金議員の淘汰が新政権には経済回復の政策を決める前に必要であり、公認はすべきではなく、辞退させたうえ、新たな県議や市議等を自民党の公認として国会に入れるべきだろう。
そもそも、裏金議員が選挙で禊をするのであれば自民党公認は自ら辞退すべきだろう。