金融大手５首脳が資産運用立国の継承期待し、年末株価４万2000円も視野

　日本国内大手銀行・証券５社の経営トップは

　　　石破茂新政権
が前政権の「資産運用立国」政策を継承し、日本の経済成長をさらに促すような具体策を示すことに期待感を示した。

　２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで各首脳が述べたもの。
　日本銀行の金融政策については、足元の経済状況を見極めながら利上げを継続するとみている。
　年末の日経平均株価は４万円−４万2000円、円相場は１ドル＝140−145円と予想した。

　
　
ひとこと
　米国大統領選挙でハリス氏が新大統領になればの条件付きだろう。
　また、中東の戦闘拡大が起こればすべてが消え、第3次石油ショックが起きかねず、円高にきれい変え100円まで持っていく必要があり、更に、外需頼みより内需拡大に転換し、総合国土開発により東京都市圏の人口を地方に分散し、連邦国家形成の政策転換が必要だろう。
　国土強靭化も東京中心では有事に日本全体が沈没しかねないリスクの積み増しにほかならない。