産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」

　野村ホールディングスの
　　　奥田健太郎社長
は２日に都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッションで、産業成長の観点から「エネルギー政策の方向性がポイント」としたほか、少子化など人口動態、リスキリングなどの課題に対して明確な方針を示すことが「日本経済の成長にとって重要だ」と述べた。
　また、米大統領選後の政権移行などが市場のリスク要因になるとも指摘した。

　年末の見通し 日経平均 ドル・円相場野村ＨＤ　奥田社長 ４万500円 145円。

　　　　

ひとこと

　日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て交換して脱原油を図るべきだろう。