フランス政府が2025年度に600億ユーロの歳出削減と増税を計画

　フランス政府は2025年度に、

　　　約600億ユーロ(約９兆6000億円)の歳出削減と増税
を計画している。
　バルニエ首相は拡大する財政赤字の削減と投資家の信頼回復を目指している。

　政府高官は２日記者団に対し、内部規定に従って匿名で、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を今年の約6.1％から５％に縮小させるための措置を説明した。

　600億ユーロのうち３分の２強は、各省庁、地方自治体、社会保障制度における歳出削減によって賄う予定という。
　富裕層や大企業に対する一時的な増税、および環境税の増税により、200億ユーロ弱の歳入増が見込まれている。

　バルニエ氏は、2025年度予算で適切なバランスを取ることを求められている。
　政権基盤が脆弱で、野党が団結して政府を倒そうとすれば阻止できないためだ。
　さらに、投資家はここ数か月間、財政赤字削減の遅れや政治的不安定への懸念から、フランス資産を投げ売りしている。

　フランス国債のドイツ債に対するスプレッドは予算案の詳細公表後に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小し78ｂｐ。依然として10年余りで最大に近い。

　バルニエ氏の政府を支える少数派の議員の中には、マクロン大統領の企業寄りの政策を覆す増税に反対の声もある。　　

　政府高官らは、増税は大企業と富裕層のみに影響するよう調整されるというバルニエ氏の主張を繰り返した。
　しかし、環境税は約15億ユーロ増加し、高排出車両に対する罰則や最も汚染の激しい輸送手段への課税に関する措置が取られる可能性もあると述べた。

　当局者によると、予算案の全容は10日に閣議に提出される予定だ。
　当初の予算案の赤字目標はＧＤＰの5.2％だが、環境税や国家予算の50億ユーロ削減計画を含むいくつかの対策が、議会審議中の修正案として導入される見込みだという。

　400億ユーロの歳出削減の約半分は各省庁の予算上限設定により、残りは地方自治体の歳出削減と社会保障制度の節約によって達成する計画。