2024年10月04日

日銀正常化路線に政治の逆風?石破首相発言で年内利上げ観測が後退というマスコミだが、米国政府による為替管理国の指定を避けただけの話で、異次元の金融政策の転換時期に遅れた失政とも言える醜態の日銀が自主的に対応すべきものだ。

 3日の円相場は一時1ドル=147円24銭と、1カ月半ぶりの円安水準を付けた。
 
 石破首相の追加利上げに慎重な発言や、予想以上に強い米雇用指標を受けて安価に利用できる円資金を要求している国際資本が円買いの手を緩めて、利益確保の円売り・ドル買いを強めたようだ。
 
 ブルームバーグが9月上旬に実施した調査では、エコノミストの9割近くが来年1月までに追加利上げを行うと予想していた。

 加藤財務相は市場動向に関し「株価や為替についてはコメントしない」と米国政府による為替管理国の指定回避を念頭にしつつ、「投機的な動向も含め、為替市場の動向を緊張感を持って注視したい」と話した。
 赤沢再生相も為替の水準についてのコメントを控えた。

 日本政府と日銀の共同声明は、2013年1月に当時の安倍晋三政権と白川方明総裁の日銀との間で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目的に結ばれたが、問題が多く、国債資本への安価な資金の提供とも、日本株を叩き売ったとも揶揄され為替管理国指定による米国の圧力が強まるリスクがあったが、日本国民の資産を吐き出させたことで長期政権が実現するなどといった問題の解決には未だ至っていない。
 
 表向きはデフレからの早期脱却に向けて、日銀は2%の物価安定目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」としているが、そもそも経済統計に用いる数値が人為的になっており、モノの価値が品質の劣化や数量の減少など、個数あたりの価格比較では表に出ないインフレ傾向が隠れてしまっており、実際のインフレは30%から50%の上昇となっている。 
 
 一方、政府は機動的なマクロ経済政策運営や成長戦略、持続可能な財政構造の確立に取り組むことを明記しているが、これも真綿で国民の首を絞め続けているものでしかく、軌道を元に戻すことは長期政権から距離を置くなかでは時間がより掛かる事になりかねない。

 21年10月に発足した岸田文雄政権でも、当時の鈴木俊一財務相、黒田東彦日銀総裁らが11月に面会し、政府・日銀の共同声明の考え方に従って連携することを確認したが、国際資本の言いなりである日銀の思考の変化はなく、いうがままに動くあやつり人形と化し、言葉遊びでの言い訳を繰り返すばかりだ。
 
 
posted by manekineco at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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