トランプ氏が関税は成長を促進と主張したうえ、日鉄の買収計画は阻止すると再び発言

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は15日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューに応じ、「われわれは成長に注力している。わが国に企業を呼び戻す」と述べたうえ、自身が掲げる関税政策は米経済の成長押し上げに寄与するとの考えを示した。

　外国製品への関税を大幅に引き上げる自身の政策は「既存企業と参入する新たな企業」を守るためのものだとし、正当性を主張した。

　貿易業に従事する米国人が関税によって影響を受けるとの見方には異議を唱え、国内で新たに創出される
　　　製造業の雇用
によって相殺されると指摘した。
　関税によって米国への製造業回帰を迫るとし、「関税が高ければ高いほど、それを支払わなくて済むよう企業は米国内で工場を建設するだろう」と続けた。

　トランプ氏はまた、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止する考えを改めて表明した。
　この買収計画について「恐ろしい前例となる」とし、鉄鋼は
　　　国家安全保障上、極めて重要だ
と述べ日本製鉄による買収の動きを批判した。

　トランプ氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を目指すかとの質問については回答を避けたが、大統領が金利の変更について中銀トップに意見を述べるのは妥当との考えを示した。

　また、「良識ある優れた大統領であれば、少なくとも彼と話すことはできるはずだ」と発言した。
　大統領が政策金利の変更を強制できるべきだとは思わないとも付け加えた。

　トランプ氏がＦＲＢ議長の仕事を揶揄する場面も見られ、「月に一度出勤してて『コインを投げて決めよう』と言うだけで、誰もが神のようにあがめる」と述べた。

　司法省がグーグルに
　　　強制分割
を迫るべきかどうかについては明言を避け、「より公平」にするために何らかの措置が必要だと思うが、アルファベットが事業の一部をスピンオフさせる必要はないかもしれないと続けた。

　著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は新著で、トランプ氏が2021年の大統領退任後、ロシアの
　　　プーチン大統領
と何度か電話で話したことを言及している。

　なお、「それについてはコメントしないが、もし私が話したとしたら、それは賢明なことだ」とトランプ氏は発言しており、ロシアにおけるトランプ自身の不動産開発事業の動きも気になるところだ。
　また、「私が人と仲良くし関係を築いているなら、それは良いことであって、悪いことではない」と続けた。