エンロン（Enron Corporation） 米国のエネルギー、日用品、サービス企業でエンロンスキャンダルとして知られている

エンロン（Enron Corporation）
　エンロン・コーポレーションは、テキサス州ヒューストンに本社を置く米国のエネルギー、日用品、サービス企業であった。

　1985年に

　　　ケネス・レイ

によって、レイズ・ヒューストン・ナチュラル・ガスとインターノースという比較的小規模な地域企業の合併により設立された。

　2001年12月2日に破産するまで、エンロンは約20,600人の従業員を擁し、 2000年の売上高は1010億ドル近くに達する大手電力、天然ガス、通信、パルプ・製紙会社でした。

　フォーチュン誌は、6年連続でエンロンを「アメリカで最も革新的な企業」に選出した。

　収益　1007億8900万ドル(2000年)
　純利益　9億7,900万ドル(2000年)
　総資産　675億300万ドル(2000年)
　従業員数　20,600人 (2000年)
　
　2001年末、エンロンの報告された財務状況は

　　　組織的かつ創造的に計画された会計不正

によって維持されていたことが明らかになった。

　これは、それ以来エンロンスキャンダルとして知られている。

　エンロンは、意図的な企業詐欺と汚職の代名詞となっており、スキャンダルは、米国の多くの企業の会計慣行と活動にも疑問を投げかけた。

　2002年のサーベンス・オクスリー法の制定の要因となった。

　このスキャンダルは、さらに大規模な不正破産である

　　　ワールドコム

とともに、長年エンロンとワールドコムの主要監査人であった

　　　アーサーアンダーセン会計事務所

の解散を引き起こし、ビジネス界全体に影響を及ぼした。

　エンロンは2001年後半にニューヨーク南部地区で破産を申請し、ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスを破産管財人に選んだ。

　エンロンは2004年11月、裁判所が承認した再建計画の下、破産から脱却した。

　新しい取締役会は社名を

　　　エンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーション

に変更し、破産前のエンロンの特定の事業と資産の再編と清算に重点を置いた。

　2006年9月7日、エンロンは最後に残った子会社プリズマ・エナジー・インターナショナルをアシュモア・エナジー・インターナショナル・リミテッド（現AEI）に売却した。

　これは米国史上最大の詐欺による破産である。　

　エンロンの主な前身の一つは、1930年にネブラスカ州オマハで暗黒の火曜日のわずか数ヶ月後に設立された

　　　インターノース

である。

　大恐慌中の天然ガスの低価格と労働力の安価な供給が同社の初期の原動力となり、1932年までに規模が2倍になった。

　その後の50年間で、ノーザンは多くのエネルギー会社を買収してさらに拡大した。

　1979年に、多角的なエネルギーおよびエネルギー関連製品会社である持株会社インターノースの主要子会社として再編された。

　行われた買収のほとんどは成功したが、いくつかはうまくいかなかった。

　インターノースは、電気製品メーカー

　　　クローズ・ハインズ・カンパニー

の敵対的買収をめぐって

　　　クーパー・インダストリーズ

と競合したが、失敗した。

　クーパーとインターノースは、買収中に多数の訴訟で争い、最終的には取引完了後に和解した。

　子会社のノーザン・ナチュラル・ガスは、北米最大のパイプライン会社を運営していた。

　1980年代までに、インターノースは天然ガスの生産、輸送、販売、および天然ガス液の主要企業となり、プラスチック産業の革新者でもあった。

　 1983年、インターノースはアーサー・ベルファーによって設立されたフォーチュン500社の石油探査開発会社である

　　　ベルコ・ペトロリアム・カンパニー

と合併した。

　ヒューストン天然ガス（HNG）社は、もともと1925年に

　　　ヒューストン石油会社

から設立され、ガスパイプラインの建設を通じてヒューストン市場の顧客にガスを供給していた。

　1967年から1981年までCEOの

　　　ロバート・ヘリング

の指揮の下、同社は規制されていないテキサスの天然ガス市場と1970年代初期の商品価格の高騰を利用して、エネルギー業界の支配的な勢力になった。

　1970年代の終わりに近づくと、ガス価格の上昇により顧客が石油に切り替えざるを得なくなり、HNGの運も尽き始めました。

　さらに、1978年に天然ガス政策法が可決されたことで、テキサス市場の収益性が低下した。

　その結果、HNGの利益は減少した。

　1981年にヘリングが亡くなった後、MDマシューズが3年間CEOに就任し、当初は成功を収めた。

　しかし、最終的には収益の大幅な減少により退任した。

　1984年、ケネス・レイがマシューズの後を継ぎ、問題を抱えた複合企業を引き継いだ。

　
　保守的な成功により、インターノースは企業買収の標的となり、最も顕著なものは

　　　アーウィン・ジェイコブス

による買収であった。

　インターノースのCEOサム・セグナーはHNGとの友好的な合併を求めた。

　1985年5月、インターノースはHNGを23億ドルで買収した。

　しかし、これは当時の市場価格より40%高い金額であり、1985年7月16日、両社は合併に投票した。

　両社の資産を合わせると、当時米国で2番目に大きなガスパイプラインシステムが誕生した。

　アイオワ州とミネソタ州にサービスを提供するインターノースの南北パイプラインは、HNGのフロリダ州とカリフォルニア州の東西パイプラインをうまく補完した。

　同社は当初、HNG/インターノース社という名前だったが、技術的にはインターノース社が親会社であった。

　当初はセグナーがCEOであったが、すぐに取締役会によって解雇され、レイがCEOに任命された。

　レイは本社をヒューストンに戻して新しい名前を探し始めた。

　その過程でフォーカスグループとコンサルタントに10万ドル以上を費やした。

　5年前にインターノース社のアイデンティティを担当した広告会社

　　　リッピンコット＆マーグリーズ

は、「エンターロン」を提案した。

　1986年2月14日の従業員との会議で、レイはこの名前変更に興味があることを発表し、4月10日に株主投票が行われる予定だった。

　この会議から1か月も経たない1986年3月7日、HNG/インターノース社のスポークスマンは、計画されていたエンターロンの提案を撤回した。

　発表以来、その名前が腸の医学用語と同じであるという調査の対象となっていたためである。

　この同じプレスリリースでは、4月に投票で決定される新しい社名であるエンロンという名前が紹介されました。

　エンロンには合併後の未解決の問題がまだ残っていたが、依然として脅威であったジェイコブスに3億5000万ドル以上を支払い、会社を再編する必要があった。

　レイは、エンロンの長期的な将来に関係ないと判断した会社内のあらゆる部分を売却した。

　レイは、すべてのガスパイプライン事業をエンロン・ガス・パイプライン・オペレーティング・カンパニーの下に統合した。

　さらに、電力と天然ガスの事業も強化した。

　1988年と1989年には、発電所とコジェネレーションユニットがポートフォリオに加えられた。

　1989年、当時マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントだった

　　　ジェフリー・スキリング

は、天然ガスをより多くの方法で消費者に結び付け、実質的に天然ガスを商品にするというアイデアを思いついた。

　エンロンはこのアイデアを採用し、「ガス銀行」と名付けた。

　この部門の成功により、スキルリングは1991年にエンロンにガス銀行の責任者として入社した。

　エンロン社内でのもう一つの大きな動きは、1989年にアルゼンチンの発電所のために

　　　海外民間投資公社（OPIC）

から5,600万ドルの融資を受け、海外事業に軸足を移したことだった。

　新しい規制により、天然ガスの市場価格決定システムが徐々に構築された。

　連邦エネルギー規制委員会(FERC) 命令 436 (1985) は、州内でガスを輸送する共通輸送業者になることを選択したパイプラインに包括的な承認を与えた。

　FERC 命令 451 (1986) は、油井の規制を緩和し、FERC 命令 490 (1988 年 4 月) は、生産者、パイプライン、その他の企業が FERC の事前承認を求めることなくガスの販売または購入を終了することを許可した。

　これらの命令の結果、ガス販売の 75% 以上がスポット市場を通じて行われ、前例のない市場のボラティリティが発生した。

　ケネス・レイが経営する

　　　ヒューストン・ナチュラル・ガス

は、ネブラスカ州オマハの天然ガス会社インターノースと合併し、約37,000マイルの州間および州内の天然ガスパイプラインを形成した。

　
　レイは合併会社の会長兼最高経営責任者に任命され、会社はエンロンという名前を選んだ。
　同社はケン・レイが住むヒューストンに本社を移転。エンロンは天然ガスと石油を扱う会社である。
　エンロンのビジョンはアメリカでトップの天然ガスパイプラインになることであった。
　
　エンロンの石油販売部門である

　　　エンロン・オイル

は、8-Kの申告書で8,500万ドルの損失を報告した。

　実際の損失は1億4,200万〜1億9,000万ドルであったが、1993年まで隠蔽されていた。

　ニューヨーク州ヴァルハラのエンロン・オイルの幹部2人が詐欺と虚偽の納税申告の罪を認めた。1人は懲役刑に服した。　
　

　エンロンは1990年にジェフ・スキリングCEOが経営するガス銀行を設立し、ガス生産者と卸売業者がガス供給を購入し、同時に価格リスクをヘッジできるようにした。
　エンロンは石油・ガス生産者への融資を開始した。
　当時エンロンが所有していたトランスウェスタン・パイプライン・カンパニーは、米国で初めてガスの販売をやめ、輸送専用のパイプラインとなった。 

　エンロンは米国の天然ガス事業を海外に拡大する計画を開始した。
　エンロンは天然ガスのマーケットメーカーとなる。

　ニューヨーク商品取引所と店頭市場でスワップやオプションなどの金融商品を使用して先物とオプションの取引を開始する。
　ケン・レイとリッチ・キンダーはマッキンゼー・アンド・カンパニーから

　　　ジェフ・スキリング

を雇い、エンロンの「ガス銀行」であるエンロン・ガス・サービスのCEOに就任させた。

　エンロン・ガス・サービスは最終的にエンロン・キャピタル・アンド・トレード・リソーシズ（ECT）に変貌した。

　
　ジェフ・スキリングは銀行業界から

　　　アンドリュー・ファストウ

を雇い、彼はアカウント・ディレクターとしてスタートし、ECT内で急速に昇進した。
　1991年、エンロンは時価会計を採用し、収益と資産価値を再取得原価で報告している。
　レベッカ・マークは、国際市場を追求するために設立された

　　　エンロン・デベロップメント・コーポレーション

の会長兼CEOに就任した。
　アンディ・ファストウは、合法的な目的で、多くのオフバランスシートパートナーシップの最初のものを形成した。

　その後、オフバランスシートパートナーシップと取引は、赤字のベンチャーを隠蔽し、収益報告を迅速化する手段となった。

　1992年、エンロンが南交通局を買収した。

　
　1990年代を通じて、エンロンは事業計画にいくつかの変更を加え、会社の収益性を大幅に改善した。

　まず、海外資産、特にエネルギーに多額の投資を行った。もう1つの大きな変化は、エネルギー生産者から、取引する商品のマージンで利益を上げる投資会社、時にはヘッジファンドのような会社へと徐々に焦点を移していった。

　これらの商品は、現在エンロン・ファイナンス・コーポレーションと呼ばれ、スキリングが率いるガス・バンク構想を通じて取引された。

　2003年、エンロンは子会社のトランスウェスタン・パイプライン、シトラス・コーポレーション、ノーザン・プレーンズ・ナチュラル・ガス・カンパニーを別会社に移行した。

　計画では、計画された再編の一環として、新しいパイプライン会社の株式を債権者に分配することになっていた。

　エンロンは後に、新しいパイプライン会社の名前をクロスカントリー・エナジー（CCE）と発表した。

　ダイネジーとの合併の試みとエンロンとダイネジーの間の一連の訴訟の結果、エンロンとの和解によりノーザンプレーンズはダイネジーの一部となった。

　その後、バークシャー・ハサウェイの子会社である

　　　ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス

がダイネジーからパイプライン会社を9億2800万ドルで買収した。

　
　2004年、CCEはサザンユニオン社とGEコマーシャルファイナンス・エネルギー・ファイナンシャルサービスの合弁会社であるCCEホールディングス社（CCEH）に買収された。

　フロリダガストランスミッション社の100%を所有するシトラス社は、CCEが50%所有し、エルパソ天然ガス社の子会社であった。

　CCEHは、買収されたCCEとしてシトラス社50%を取得した。

　CCEHは、米国破産裁判所によるCCEのニューヨーク南部地区競売で落札者となった。

　
　2006年にCCEHの50%がEnergy Transfer Partners （ETP）に買収された。

　CCEHは後にETPの50%の所有権をTranswesternの100%の所有権に買い戻した。　

　　

　2001年、1990年代を通じてエンロンとその監査法人アーサー・アンダーセンが不正会計手続きを行っていたことが一連の暴露を受け、エンロンは当時史上最大の連邦破産法第11章に基づく破産申請を行い株主に110億ドルの損失をもたらした。

　その後、 2002年のワールドコム、2008年のリーマン・ブラザーズがこれを上回った。

　エンロンは当初、国内のパイプライン会社3社と海外資産の大半を保持する予定だった。しかし、破産から脱する前に、国内のパイプライン会社をクロスカントリー・エナジーとして24億5000万ドルで売却し、その後、他の資産をバルカン・キャピタル・マネジメントに売却した。

　エンロンは2006年に最後の事業である

　　　プリズマ・エナジー

を売却し、資産を失った。

　2007年初頭、社名をエンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーションに変更した。

　同社の目的は、旧エンロンの残りの債権者に返済し、エンロンの事業を終わらせることである。

　2008年12月、エンロンの債権者は会社の清算により72億ドル（会社の負債の約17％）を受け取ると発表された。

　シティグループとJPモルガン・チェースがエンロンの融資慣行を幇助したとして訴えられた後、両社はエンロンの債権者に数十億ドルを与えることに同意した。

　2011年5月までに、破産時のエンロンの負債の53％にあたる218億ドルが債権者に分配された。

　エンロン・クレディターズ・リカバリー・コーポレーションは最終的に2016年11月28日に解散した。