マイクロソフト・コーポレーション（Microsoft Corporation）米国のの多国籍企業およびテクノロジー企業 総資産 5,121億米ドル （2024年

マイクロソフト・コーポレーション

　　　　　　　　　（Microsoft Corporation）

　ワシントン州レドモンドに本社を置くアメリカの多国籍企業およびテクノロジー企業。

　最も有名なソフトウェア製品は、 Windowsシリーズのオペレーティングシステム、Microsoft 365生産性アプリケーションスイート、Azureクラウドコンピューティングプラットフォーム、およびEdgeウェブブラウザである。

　主力のハードウェア製品は、 XboxビデオゲームコンソールとタッチスクリーンパーソナルコンピュータのMicrosoft Surfaceシリーズである。

　マイクロソフトは、2022年のフォーチュン500ランキングで、総収益で米国最大の企業の第14位にランクされた。

　フォーブス・グローバル2000によると、2022年の収益では世界最大のソフトウェアメーカーであった。

　アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、アップル、メタ（フェイスブックの親会社）と並んで、アメリカのビッグファイブ情報技術企業の1つと見なされている。

　収益　2,451億米ドル （2024年）
　営業利益　1,094億米ドル （2024年）
　純利益　881億米ドル （2024年）
　総資産　5,121億米ドル （2024年）
　総資本　2,685億米ドル （2024年）
　従業員数　228,000人（2024年）
　
　マイクロソフトは、 Altair 8800用のBASIC インタープリタを開発、販売するために、 1975 年に

　　　ビル・ゲイツ

　　　ポール・アレン

によって設立された。

　1980年代半ばにはIBM向けの

　　　MS-DOS

でパーソナル コンピュータのオペレーティング システム市場を独占するまでに成長した。

　その後 Windows が続きいた。

　1986 年の同社の新規株式公開(IPO) とその後の株価上昇により、マイクロソフトの従業員の中から 3 人の億万長者と推定 12,000 人の百万長者が誕生した。

　1990年代以降、OS市場からの多角化を進め、いくつかの企業買収を行った。

　最大のものは2023年10月の687億ドルでの

　　　アクティビジョン・ブリザード社

の買収である。

　続いて2016年12月の262億ドルでの

　　　LinkedIn社

の買収、2022年3月の160億ドルでの

　　　Nuance Communications社

の買収、 2011年5月の85億ドルでの

　　　Skype Technologies社

の買収である。

　2015年現在、マイクロソフトはIBM PC互換機OS市場とオフィスソフトウェアスイート市場で市場支配力を持っている。

　ただ、OS市場全体ではAndroidにシェアの大半を奪われている。

　また、インターネット検索（Bing）、デジタルサービス市場（MSN経由）、複合現実（HoloLens）、クラウドコンピューティング（Azure）、ソフトウェア開発（Visual Studio）など、デスクトップ、ラップトップ、タブ、ガジェット、サーバー向けの幅広い消費者向けおよび企業向けソフトウェアも製造している。

　スティーブ・バルマーは2000年にゲイツの後任としてCEOに就任した。

　後に「デバイスとサービス」戦略を構想し、マイクロソフトが2008年に

 　　　Danger, Inc.を

買収し、2012年6月にMicrosoft Surfaceを発売して初めてパソコン市場に参入した。

　後にノキアのデバイスおよびサービス部門を買収してMicrosoft Mobileを設立することで展開した。

　サティア・ナデラが2014年にCEOに就任して以来、同社はハードウェアの規模を縮小した。

　代わりにクラウドコンピューティングに注力しており、この動きにより同社の株価は1999年12月以来の最高値に達した

　ナデラの指揮の下、同社はXboxブランドをサポートするためにゲーム事業も大幅に拡大した。

　2022年に3つの子会社（パブリッシャー）に加えてXboxの運営を専門とするマイクロソフトゲーム部門を設立した。

　マイクロソフトゲーミングは、2024年時点で収益で世界第3位のゲーム会社である。

　2018年、マイクロソフトは世界で最も価値のある上場企業となった。

　それ以来、アップルと繰り返しその地位を争ってきた。

　2019年4月、マイクロソフトは時価総額1兆ドルに達し、アップルとアマゾンに次いで、 時価総額が1兆ドルを超える3番目の米国上場企業となった。

　2024年現在、マイクロソフトは世界で3番目に高いブランド評価を誇っている。

　マイクロソフトは独占的慣行について批判されており、同社のソフトウェアは使いやすさ、堅牢性、セキュリティの問題があるとして批判されている。

　マイクロソフトは、 AAAの優良信用格付けを持つ米国企業2社のうちの1社である。

　マイクロソフトは、米国のビデオゲーム子会社である

　　　アクティビジョン・ブリザード

　　　ゼニマックス・メディア

の1,750人の労働者を代表する7つの労働組合を承認している。

　米国の労働者は、マイクロソフトとの軍事契約や法執行機関との契約に反対する声を上げてきた。

　ベセスダ・ゲーム・スタジオはカナダで労働組合を組織している。

　マイクロソフト韓国は2017年から労働組合を承認している。

　ドイツの従業員は1998年から労働委員会を選出している。　

　幼なじみのビル・ゲイツとポール・アレンは、コンピュータプログラミングのスキルを生かしたビジネスを作ろうとした。

　1972年に彼らはTraf-O-Dataを設立し、自動車の交通データを追跡・分析する原始的なコンピュータを販売した。

　ゲイツはハーバード大学に入学し、アレンはワシントン州立大学でコンピュータサイエンスの学位を取得した。

　後にハネウェルで働くために中退した。

　1975年1月のPopular Electronics誌は、 Micro Instrumentation and Telemetry Systems (MITS) のAltair 8800マイクロコンピュータを特集し、アレンはこれに触発されて、そのデバイス用のBASICインタープリタをプログラムできると提案した。

　ゲイツは MITS に電話し、動作するインタープリタがあると主張した、MITS はデモンストレーションを要求した。

　ゲイツがインタープリタを開発している間、アレンはアルタイルのシミュレータに取り組んでいた。

　1975年3月にニューメキシコ州アルバカーキでMITSにデモを行ったところ、それは完璧に動作した。

　MITSはそれを配布することに同意し、 Altair BASICとして販売した。

　ゲイツとアレンは1975年4月4日にマイクロソフトを設立し、ゲイツがCEOに就任した。

　アレンはマイクロコンピュータソフトウェアの略である「マイクロソフト」という名前を提案した。

　1977年8月、同社は日本のASCIIマガジンと契約を結び、ASCIIマイクロソフトの最初の海外オフィスが設立された。

　マイクロソフトは1979年1月に本社をワシントン州ベルビューに移転した。 

　マイクロソフトは1980年に自社のUnixバージョンであるXenixでオペレーティングシステム（OS）事業に参入した。

　同社の優位性を確固たるものにしたのはMS-DOSであった。

　IBMは1980年11月にIBMパーソナルコンピュータ（IBM PC）で使用するCP/M OSのバージョンを提供する契約をマイクロソフトに与えた。

　この契約で、マイクロソフトは

　　　シアトルコンピュータプロダクツ

から86-DOSと呼ばれるCP/Mクローンを購入し、MS-DOSとしてブランド化した。

　しかし、IBMはそれをIBM PC DOSにブランド変更した。

　マイクロソフトは1981年8月のIBM PCの発売後もMS-DOSの所有権を保持した。

　IBMはIBM PC BIOSの著作権を保有していたため、他社はIBM以外のハードウェアをIBM PC互換機として動作させるためにそれをリバースエンジニアリングするしかなかった。

　しかし、そのような制限はオペレーティングシステムには適用されなかった。

　マイクロソフトは最終的にPCオペレーティングシステムの大手ベンダーとなった。

　同社は1983年にマイクロソフト マウスを発売した。

　また、マイクロソフト プレスという出版部門を設立して新市場に進出した。

　ポール・アレンはホジキンリンパ腫を発症した後、1983年にマイクロソフトを辞任した。

　アレンは『アイデアマン: マイクロソフト共同創業者の回顧録』の中で、ゲイツはホジキン病と診断されたとき、自分が十分に働いていないと考え、会社の株式を希薄化しようとしたと主張している。

　アレンは後にローテク分野、スポーツチーム、商業用不動産、神経科学、民間宇宙飛行などに投資した。　

　マイクロソフトは1985年11月20日、MS-DOSのグラフィカル拡張機能としてWindows 1.0をリリースした。

　その年の8月にIBMとOS/2の共同開発を開始していた。

　マイクロソフトは1986年2月26日に本社をワシントン州ベルビューからレドモンドに移転し、3月13日に株式を公開した。

　その結果株価が上昇し、マイクロソフトの従業員から推定4人の億万長者と12,000人の百万長者が生まれた。

　マイクロソフトは1987年4月2日、OS/2の自社バージョンをOEMメーカーにリリースした。

　1990年、連邦取引委員会はIBMとの提携による共謀の疑いでマイクロソフトを調査し、これが政府との10年以上にわたる法廷闘争の始まりとなった。

　 一方、同社はOS/2のコードのコピーをベースにしたMicrosoft Windows NTの開発を進めていた。

　1993年7月21日に出荷されたこのOSは、新しいモジュール式カーネルと32ビットWin32アプリケーションプログラミングインターフェイス（API）を搭載しており、 16ビット（MS-DOSベース）Windowsからの移植が容易だった。

　MicrosoftはIBMにWindows NTの存在を伝え、OS/2との提携は悪化した。

　1990年、マイクロソフトはMicrosoft WordやMicrosoft Excelなどの個別のアプリケーションをバンドルしたMicrosoft Officeスイートを発表した。

　5月22日、マイクロソフトは、合理化されたユーザーインターフェイスグラフィックスとIntel 386プロセッサの保護モード機能の改善を特徴とするWindows 3.0をリリースした。

　そして、OfficeとWindowsはどちらもそれぞれの分野で優位に立つようになった。

　1994 年 7 月 27 日、司法省の反トラスト局は、競争への影響に関する声明を提出した。

　「1988 年から 1994 年 7 月 15 日まで、マイクロソフトは多くの OEM に反競争的な「プロセッサ単位のライセンス」を締結するよう誘導した。

　プロセッサ単位のライセンスでは、OEM は、特定のマイクロプロセッサを搭載したコンピュータを販売するたびにマイクロソフトにロイヤリティを支払う。これは、そのコンピュータをマイクロソフトのオペレーティング システムで販売するか、マイクロソフト以外のオペレーティング システムで販売するかに関係なく行われる。実質的に、マイクロソフト製品が使用されていない場合にマイクロソフトに支払うロイヤリティは、競合する PC オペレーティング システムの使用に対する罰金、または税金として機能している。1988 年以降、マイクロソフトのプロセッサ単位のライセンスの使用は増加している。」

　　

　1996 年、マイクロソフトは、携帯情報端末やその他の小型コンピュータ向けのオペレーティング システムのバージョンであるWindows CE をリリースした。

　
　1995年5月26日のビル・ゲイツによる社内向け「インターネット大波メモ」を受けて、マイクロソフトは自社製品を再定義し、製品ラインをコンピュータ ネットワーキングとワールド ワイド ウェブに拡大し始めた。　

　ネットスケープなどの新興企業を除けば、マイクロソフトは事実上最初からワールド ワイド ウェブの一部となるのに十分な速さで行動した唯一の大手企業であり、確立された企業であった。

　ボーランド、ワードパーフェクト、ノベル、IBM、ロータスなどの他の企業は、新しい状況への適応がはるかに遅く、マイクロソフトに市場支配権を与えた。

　同社は1995年8月24日にWindows 95をリリースした。これはプリエンプティブ・マルチタスク、斬新なスタートボタンを備えたまったく新しいユーザーインターフェイス、32ビット互換性を特徴とし、NTと同様にWin32 APIを提供した。

　2001 年にXboxシリーズ の最初のコンソールをリリースした。

　Xboxは、競合製品に比べてグラフィック性能が優れており、標準的な PC の 733 MHz Intel Pentium III プロセッサを搭載していた。

　2000年1月13日、ビル・ゲイツは、大学時代の古い友人であり、1980年から同社に勤務していた

　　　スティーブ・バルマー

にCEOの座を譲り、自らはチーフ・ソフトウェア・アーキテクトという新しい役職を創設した。

　マイクロソフトを含むさまざまな企業が、ハードウェアとソフトウェアの変更を特定することでセキュリティを強化し、知的財産を保護するために、1999年10月にトラステッド・コンピューティング・プラットフォーム・アライアンスを結成した。

　批評家たちは、このアライアンスが、消費者によるソフトウェアの使用方法やコンピュータの動作に対して無差別に制限を課す手段であるとして、また、デジタル著作権管理の一形態であるとして非難した。

　たとえば、コンピュータが所有者に対してのみセキュリティが確保されるのではなく、所有者に対してもセキュリティが確保されるというシナリオである。

　2000年4月3日、米国対マイクロソフト社の訴訟で判決が言い渡され、同社を「不当な独占」と呼んだ。

　その後、マイクロソフトは2004年に米国司法省と和解した。

　2001年10月25日、マイクロソフトはWindows XPをリリースし、主流のOSとNTのOSをNTコードベースに統合した。

　同社はその年の後半にXboxをリリースし、ソニーと任天堂が独占していたビデオゲーム機市場に参入した。

　2004年3月、欧州連合は同社に対してWindows OSの独占的地位を乱用したとして反トラスト法違反の訴訟を起こし、4億9700万ユーロ（6億1300万ドル）の判決が下され、マイクロソフトはWindows Media Playerのない新しいバージョンのWindows XP Home Edition NとWindows XP Professional Nを製造するよう求められた。

　2005年11月、同社の2番目のビデオゲーム機であるXbox 360がリリースされた。

　2つのバージョンがあり、基本バージョンは299.99ドル、デラックスバージョンは399.99ドルだった。

　マイクロソフトは、2006 年にデジタル メディア プレーヤーのZuneシリーズをリリースしました。

　これは、以前のソフトウェア プラットフォームであるPortable Media Centerの後継である。

　これらは、1983 年のオリジナルのMicrosoft Mouseに続くマイクロソフトの以前のハードウェアへの取り組みを拡張したものである。

　2007 年時点で、同社は米国で最も売れている有線キーボード ( Natural Ergonomic Keyboard 4000 )、マウス ( IntelliMouse )、デスクトップ ウェブカメラ ( LifeCam ) を販売しました。

　同年、同社は Surface「デジタル テーブル」もリリースしました。これは後にPixelSenseと改名された。

2007〜2011: Microsoft Azure、Windows Vista、Windows 7、Microsoft ストア

　2007年1月にリリースされたWindowsの次期バージョンであるVistaは、機能、セキュリティ、およびAeroと呼ばれる再設計されたユーザーインターフェイスに重点が置かれていた。

　同時にリリースされたMicrosoft Office 2007は、以前のバージョンから大きく逸脱した「リボン」ユーザーインターフェイスを特徴としていた。

　両製品の比較的好調な売上により、2007年には記録的な利益が生み出された。

　欧州連合は、2008年2月27日に、マイクロソフトが2004年3月の判決に従わなかったとして、同社が自社のワークグループおよびバックオフィスサーバーに関する重要な情報について競合他社に不当な価格を請求したとして、さらに8億9900万ユーロ（14億ドル）の罰金を科した。

　マイクロソフトは、同社は遵守しており、「これらの罰金は解決済みの過去の問題に関するものである」と述べた。

　2007年には、サンやIBMなどのサーバー企業に倣い、マイクロソフトでもマルチコア部門が設立された。

　ゲイツは2008年6月27日にチーフソフトウェアアーキテクトとしての役職を退いたが、この決定は2006年6月に発表された。

　主要プロジェクトの顧問を務めるほか、会社に関連する他の役職も保持した。

　2008年10月27日、Windows向けクラウドコンピューティング市場への同社の参入であるAzure Services Platformが開始された。

　2009年2月12日、マイクロソフトはマイクロソフトブランドの小売店チェーンをオープンする意向を発表し、2009年10月22日、アリゾナ州スコッツデールに最初の小売店Microsoft Storeがオープンした。

　同日、Windows 7が正式に一般にリリースされた。Windows 7の焦点は、Windowsの大幅な作り直しではなく、使いやすさとパフォーマンスの向上によりVistaを改良することにあった。

　2000年代後半にスマートフォン業界が急成長した際、マイクロソフトはライバルに追いつくために最新のスマートフォンOSを提供するのに苦戦し、米国ではアップルとグーグルがスポンサーとなっているAndroidに遅れをとっていた。

　その結果、マイクロソフトは2010年に老朽化した主力モバイルOSであるWindows Mobileを刷新し、同年10月にリリースされた新しいWindows Phone OSに置き換えた。

　これは、ミニマリズムの概念を活用したシンプルな形状、タイポグラフィ、図像を顕著に使用した、コードネーム「Metro」の新しいユーザーインターフェイス設計言語を使用した。

　マイクロソフトは、Windows Phone OSを使用するすべてのスマートフォンで一貫したユーザーエクスペリエンスを提供するという、ソフトウェア業界向けの新しい戦略を実行した。

　2011年にノキアとの提携を開始し、マイクロソフトは同社と緊密に協力してWindows Phoneを共同開発した。

　長年のWindows Mobile OEMである HTCとのパートナー関係は維持した。

　マイクロソフトは、2011年3月23日に設立されたオープンネットワーキング財団の創設メンバーである。

　他の創設メンバーには、 Google、HPE Networking、Yahoo!、Verizon Communications、Deutsche Telekom 、その他17社がいる。

　この非営利団体は、Software-Defined Networkingと呼ばれるクラウドコンピューティングイニシアチブのサポートに重点を置いている。

　このイニシアチブは、通信ネットワーク、無線ネットワーク、データセンター、その他のネットワーク分野での単純なソフトウェアの変更を通じてイノベーションを加速することを目的としている。

　Windows Phoneの発売後、マイクロソフトは2011年から2012年にかけて段階的に製品ラインのリブランディングを行い、同社のロゴ、製品、サービス、ウェブサイトにMetro デザイン言語の原則と概念が採用された。

　マイクロソフトは2011年6月に台北で、パーソナルコンピュータとタブレットコンピュータの両方を動かすように設計されたオペレーティングシステムであるWindows 8 を発表した。

　開発者向けプレビューは9月13日にリリースされ、その後2012年2月29日に消費者向けプレビューに置き換えられ、5月に一般公開された。

　Surfaceは6月18日に発表され、同社史上初めてハードウェアをマイクロソフト製としたコンピュータとなった。

　マイクロソフトは6月25日、ソーシャルネットワークのYammer を12億ドルで買収した。

　7月31日、同社はGmailに対抗するOutlook.comウェブメールサービスを開始した。

　2012年9月4日、マイクロソフトはWindows Server 2012をリリースした。

　2012年7月、マイクロソフトは1996年以来NBCとの合弁事業として運営していた

　　　MSNBC

の株式50%を売却した。　

　2012年8月、ニューヨーク市警察は、ニューヨーク市の警察監視に使用される

　　　ドメイン認識システム

の開発のためにマイクロソフトと提携すると発表した。

　サティア・ナデラは2014年2月にスティーブ・バルマーの後任としてマイクロソフトのCEOに就任した。
　2014年2月4日、スティーブ・バルマーがマイクロソフトのCEOを退任し、以前マイクロソフトのクラウドおよびエンタープライズ部門を率いていたサティア・ナデラが後任となった。

　同日、ジョン・W・トンプソンが、技術顧問として引き続き参加するビル・ゲイツに代わり会長に就任した。

　トンプソンはマイクロソフト史上2人目の会長となった。

　2014年4月25日、マイクロソフトは

　　　ノキア・デバイス・アンド・サービス

を72億ドルで買収した。

　この新しい子会社はマイクロソフト・モバイル・オイに改名した。

　2014年9月15日、マイクロソフトはMinecraftで最もよく知られているビデオゲーム開発会社

　　　Mojang

を25億ドルで買収した。

　2017年6月8日、マイクロソフトはイスラエルのセキュリティ企業

　　　Hexadite

を1億ドルで買収した。

　2015年1月21日、マイクロソフトは同社初のインタラクティブホワイトボードである

　　　Microsoft Surface Hub

の発売を発表した。

　2015年の夏、同社は携帯電話事業に関連して76億ドルの損失を出し、7,800人の従業員を解雇した。

　2018年1月、マイクロソフトはインテルの

　　　メルトダウンセキュリティ侵害

に関連するCPUの問題に対処するため、Windows 10にパッチを当てた。

　このパッチにより、インテルのCPUアーキテクチャに依存するMicrosoft Azure仮想マシンに問題が発生した。

　1月12日、マイクロソフトはmacOSおよびLinuxオペレーティングシステム用のPowerShell Core 6.0をリリースした。

　2018年2月、マイクロソフトはWindows Phoneデバイスの通知サポートを廃止し、これにより製造中止となったデバイスのファームウェア更新が事実上終了した。

　　

　豊田通商は2018年8月、水管理に関連するモノのインターネット（IoT）技術向けのMicrosoft Azureアプリケーションスイートを使用して、魚の養殖ツールを作成するためにマイクロソフトと提携しました。

　近大の研究者らが一部開発したこの水ポンプ機構は、人工知能を使用してベルトコンベア上の魚の数を数え、魚の数を分析し、魚が提供するデータから水の流れの有効性を推測します。

　2018年9月、マイクロソフトはSkype Classicの提供を中止した。

　2019年2月20日、マイクロソフト社は、セキュリティギャップを埋め、政治分野の顧客をハッキングから保護するために、サイバーセキュリティサービス「アカウントガード」をドイツ、フランス、スペインを含むヨーロッパの12の新規市場に提供すると発表した。

　2019年2月、数百人のマイクロソフト従業員が、同社が米国陸軍向けの仮想現実ヘッドセットを開発する4億8000万ドルの契約から戦争で利益を得ていることに抗議した。

　
　2020年3月26日、マイクロソフトは

　　　Affirmed Networks

を約13億5000万ドルで買収すると発表した。

　COVID-19のパンデミックにより、マイクロソフトは健康上の懸念からすべての小売店を無期限に閉鎖した。

　2020年7月22日、マイクロソフトはMixerサービスを終了し、既存のパートナーを

　　　Facebook Gaming

に移行する計画を発表した。

　2020年7月31日、トランプ政権がバイトダンスにTikTokの所有権を米国に売却するよう命じた。

　その後、マイクロソフトがTikTokの買収交渉を行っているとの報道があった。

　2020年8月3日、この取引に関する憶測の後、ドナルド・トランプは、マイクロソフトがTikTokを買収する可能性があるが、2020年9月15日までに完了する必要があり、もし成立すれば米国財務省が一部を受け取ることになるだろうと述べた。

　　

　2021年4月、マイクロソフトは

　　　ニュアンスコミュニケーションズを

約160億ドルで買収すると発表した。

　ニュアンスの買収は2022年3月に完了した。

　2021年、 COVID-19パンデミックの影響で四半期利益が好調だったこともあり、マイクロソフトの評価額は2兆ドル近くに達した。

　リモートワークや遠隔教育の必要性が高まったことでクラウドコンピューティングの需要が高まり、同社のゲーム売上も伸びた。

　　

　2022年1月18日、マイクロソフトはアメリカのビデオゲーム開発会社兼持株会社である

　　　アクティビジョン・ブリザード社

を687億ドルの全額現金取引で買収すると発表した。

　アクティビジョン・ブリザード社は、ウォークラフト、ディアブロ、コール オブ デューティ、スタークラフト、キャンディークラッシュ、クラッシュ・バンディクー、スパイロ、トニー・ホーク、ギターヒーロー、オーバーウォッチなどを含むフランチャイズの制作で最もよく知られている。

　アクティビジョンとマイクロソフトはそれぞれ、買収はメタバースでの事業に利益をもたらすためであるとの声明を発表した。

　　

　2023年1月、サティア・ナデラCEOは、マイクロソフトが約1万人の従業員を解雇すると発表した。

　この発表は、スイスのダボスでマイクロソフトの幹部を含む50人を集めたスティングのコンサートを開催した翌日に行われた。

　2023年1月23日、マイクロソフトはChatGPT開発企業

　　　OpenAI

との新たな複数年にわたる数十億ドル規模の投資契約を発表した。

　2023年11月20日、サティア・ナデラは、数日前にOpenAIのCEOを解任された

　　　サム・アルトマン

と、社長を辞任したグレッグ・ブロックマンがマイクロソフトに入社し、新しい高度なAI研究チームを率いると発表した。

　この計画は長くは続かず、アルトマンはその後OpenAIのCEOに復帰し、ブロックマンはOpenAIの従業員と取締役会の投資家からの圧力の中で同社に復帰した。

　2024年3月、Inflection AIの共同創設者である

　　　ムスタファ・スレイマン

　　　カレン・シモニャン

は、Microsoft AIを設立するために同社を離れることを発表し、マイクロソフトは70人の従業員のほぼ全員を買収して採用した。

　この契約の一環として、マイクロソフトはInflectionに技術のライセンス料として6億5000万ドルを支払った。

　2024年1月、マイクロソフトは最も価値の高い上場企業となった。

　一方、同月、同社はCopilot Proを通じて中小企業向けの人工知能のサブスクリプションサービスを開始すると発表した。

　2024年4月、マイクロソフトはアラブ首長国連邦のAI企業G42に15億ドルの投資を行った。

　契約の一環として、G42はAIの開発と展開にMicrosoft Azureプラットフォームを使用すると発表した。

　同月後半、マイクロソフトはインドネシアでのAIとクラウドインフラの開発に17億ドルを投資する計画を発表した。

　この計画には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援するためのデータセンターやパートナーシップの設立が含まれている。

　マイクロソフトは2024年5月、ウィスコンシン州南東部に人工知能ハブを建設するために33億ドルを投資すると発表し、当初の提案の3倍となった。ジョー・バイデン大統領がラシーン郡で発表したこの構想には、データセンターの建設、2025年までに2,300の建設関連雇用の創出、長期的には2,000の常勤雇用の創出、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校にAI共同イノベーションラボを設立して2030年までに最大1,000人を訓練することなどが含まれている。

　マイクロソフトは2024年6月に、同社の複合現実とAzureクラウドコンピューティング部門から1,000人の従業員を解雇すると発表した。

　2024年6月、マイクロソフトはサウスイーストリーズに「ハイパースケールデータセンター」を建設していると発表した。

　2024年7月、同社が多様性、公平性、包括性（DEI）チームを解雇すると報じられた。

　2024年7月19日、世界的なIT障害がMicrosoftのサービスに影響を及ぼし、世界中の企業、航空会社、金融機関に影響を与えた。

　この障害は、CrowdStrikeのサイバーセキュリティソフトウェアの欠陥のあるアップデートに起因し、Microsoftのシステムがクラッシュし、さまざまな分野で混乱を引き起こした。　

　2024年初頭のマイクロソフトの10大株主
　・ヴァンガードグループ 8.9%
　・ブラックロック 5.6%
　・ステートストリートコーポレーション 4.0%
　・スティーブ・バルマー 4.0%
　・フィデリティ・インベストメンツ 2.9%
　・ジオード・キャピタル・マネジメント 2.1%
　・T.ロウ・プライス・インターナショナル 1.9%
　・イートン・ヴァンス 1.7%
　・JPモルガン・インベストメント・マネジメント 1.6%
　・ビル・ゲイツ 1.4%
　・ブラックロックライフ 1.4%
　・その他 68.5%