韓国の尹氏は弾劾訴追覚悟で対応の意向、大統領府が与党に伝達との報道

　韓国の朝鮮日報は11日、匿名の党関係者を引用して

　　　尹錫悦大統領は、与党「国民の力」から提起された

　　　早期退陣要求
に対し、弾劾訴追されても
　　　職務停止状態
で法的に対応することを選択する意向を示したと伝えた。
　
　尹大統領による「非常戒厳」宣布を巡って７日に行われた大統領の弾劾訴追案の採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。
　朝鮮日報が匿名の党関係者からの情報として伝えたところによると、同党は14日に見込まれる２回目の弾劾訴追案の採決では、
　　　弾劾「反対」の姿勢を維持
しながらも投票には参加することを決めた。

　　

　国民の力が設置した「政局安定化タスクフォース」は10日、大統領の早期退陣時期について「来年２月か３月」との案を議員総会で提示したものの、結論は出なかった。
　これに対し、大統領府は、尹氏が退陣よりも弾劾訴追を覚悟して憲法裁判所の審理に積極的に臨む立場であることを与党に伝えたという。

　　

　朝鮮日報はこれとは別の記事で、尹氏が弁護団の確保に乗り出しており、検察の元同僚などに打診したと伝えた。複数の与党関係者を引用している。