J. ハワード マーシャル（J. Howard Marshall）米国の実業家

ジェームズ・ハワード・マーシャル2世

　　　　　　　　（James Howard Marshall II ）

　　　1905年1月24日 - 1995年8月4日

　米国の実業家、政府高官、弁護士、法学者。学問、政府、商業活動を通じて、米国の石油産業に関わり、投資した。

　コーク・インダストリーズの株式16%を所有し、人生の最後の14か月間は米国人モデルの

　　　アンナ・ニコル・スミス

と結婚していた。

　彼の遺産は長期にわたる訴訟の対象となり、最高裁判所はマーシャル対マーシャルおよびスターン対マーシャルで審理した。

　裁判所は遺言書をそのまま保持し、マーシャルの遺産のほぼすべての資産は、義理の娘である

　　　エレイン・テッテマー・マーシャル

とその家族のために信託された。

　フィラデルフィアのジャーマンタウン地区に生まれた。

　クエーカー教徒として育ったJ・ハワード・マーシャル2世は、ペンシルベニア州ニュータウンの私立高校ジョージ・スクールに通い、その後クエーカー教徒の学校であるハバーフォード大学で教養を学び、1926年に卒業した。

　ジョージ・スクールとハバーフォード大学在学中、彼は校内新聞の編集、ディベートチームのキャプテン、全米代表サッカー選手、プロのビル・ティルデンの指導の下で競技テニスをしていた。

　彼は1931年にイェール大学ロースクールを卒業した。

　イェール大学ではイェール大学ロージャーナルの事件編集者を務め、法と経済学の先駆者である

　　　ウォルトン・ヘイル・ハミルトン

に師事した。

　
　卒業後、1931年から1933年までイェール大学ロースクールの副学部長を務めた。

　ビジネス、財務、手続きの講座を指導する一方で、影響力のあった法的リアリズム学派の一員として論文を発表した。

　彼は、後の最高裁判事

　　　ウィリアム・O・ダグラス

とともに、「破産行政の事実研究といくつかの提案」と題する論文を執筆し、1932年に出版した。

　ノーマン・マイヤーズとともに、「石油生産の法的計画」と題する2つの論文を1931年に出版した。

　これらの研究は、石油産業で当時主流だった、劇的な好況と不況のサイクルを引き起こしていた管理生産の慣行に代わるものを提示した。　

　ニューディール政策の支持者の多くが法的リアリズムの支持者であった。

　このため、これらの研究は政府の関心を引いた。

　1933年、マーシャルはイェール大学を離れ

　　　ハロルド・L・アイケス

の下で内務省の法務次官補となった。

　彼は石油産業公正競争規約（1933年）と、最高裁が国家産業復興法を無効とした判決を受けて1935年に制定したコナリー高温石油法を起草した。

　この法律は、下落する価格を安定させるために、州間の石油の流れを規制し、業界を「密輸石油」から守る法律を復活させた。

　アイケスは当初、政府に石油価格の下限を設定させることを考えていた。

　なお、マーシャルは州際通商で輸送される合法的に生産された石油には通関証明書を要求する計画にアイケスを承認させた。

　1935年、彼は政府を離れ、サンフランシスコで

　　　スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（現シェブロン社）

の社長ケネス・R・キングスベリーの特別顧問となった。

　1937年、彼は同社の社外顧問である現ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンとなる

　　　ピルズベリー・マディソン・スートロ

のパートナーとなった。

　1941年、彼は第二次世界大戦中にワシントンD.C.に呼び戻された。

　石油戦争管理局の弁護士として、 1941年の

　　　コール・パイプライン法

を含む戦時中の米国のエネルギー政策の策定に携わり、後に賠償委員会およびアメリカ石油協会の委員となった。

　1944年、ポール・G・ブレイザーとの関係を築いた後、ケンタッキー州アッシュランドに移り

　　　アッシュランド石油精製会社（現アッシュランド社）

の副会長兼社長に就任した。

　1946年、彼は全米石油協議会を設立する大統領令を起草した。

　1952年、サミュエル・B・モッシャーの下で

　　　シグナル・オイル＆ガス

の副社長に就任した。

　1961年、ユニオン・テキサス・ペトロリアムの社長に就任し、ヒューストンに移転した。

　1967年、アライド・ケミカル（現ハネウェル）の副社長に就任した。

　また、コースタル・コーポレーションの取締役も務めた。

　1984年、コーク・インダストリーズにおける彼の持株会社として主に

　　　マーシャル・ペトロリアム

を設立した。

　
　1952年、マーシャルは

　　　グレート・ノーザン・オイル

を共同設立した。

　同社は1955年にミネソタ州ローズマウントに石油精製所を建設し、重質で酸性のカナダ産原油を精製できるようにした。

　1959年、フレッド・コックは

　　　グレート・ノーザン・オイル

の35%の株式を500万ドルで取得した。

　ユニオン・オイルはグレート・ノーザンの過半数の株式を取得し、同社を買収しようとした。

　しかし、資産を民間の手に残しておきたいマーシャルとコックは買収を阻止した。

　1969年、ユニオン・オイルを買収した後、マーシャルと同様のビジネス哲学を共有していた

　　　チャールズ・コック

は、コック・インダストリーズの株式とマーシャルが保有するグレート・ノーザン・オイルの残りの株式を交換した。

　
　マーシャルは1931年に

　　　エレノア・ピアース

と結婚したが、1961年に離婚した。

　2人の間にはJ・ハワード・マーシャル3世（1936年2月6日生まれ）とE・ピアース・マーシャル（1939年1月12日 - 2006年6月20日）の2人の息子がいた。

　2度目の結婚はベティ・ボハノンとのもので、1961年から1991年に彼女がアルツハイマー病で亡くなるまで続いた。

　1982年、マーシャルはストリップクラブで「レディ」ダイアン・ウォーカーと出会い、アルツハイマー病を患っていた妻ベティが亡くなったら結婚すると申し出た。

　数年にわたり、マーシャルはウォーカーに1500万ドル相当の宝石やその他の贈り物を贈った。

　ウォーカーは1995年、美容整形手術の合併症で51歳で亡くなった。

　贈与税が支払われなかったため、贈与は国税庁の調査対象となった。

　しかし、マーシャルは贈与は「コンサルティング料」だと主張した。

　1994年、89歳のとき、彼は26歳のモデル

　　　アンナ・ニコル・スミス

と結婚した。

　これは彼にとって3度目の結婚であり、彼女にとっては2度目の結婚だった。

　彼らの結婚生活は、彼が14か月後に亡くなるまで続いた。

　
　1980年、マーシャルの長男J・ハワード・マーシャル3世が、

　　　ビル・コッホ

　　　フレデリック・R・コッホ

その他傍系の親族と、コーク・インダストリーズを公開会社にして配当を支払うことに関して

　　　チャールズ・コッホ

　　　デイビッド・H・コッホ

と争った際、マーシャルは息子から以前贈与されていた会社の株式を割高とされる800万ドルで買い戻し、長男を遺言から外した。

　逆に、同じ争いの間、末息子のE・ピアース・マーシャルは父の側につき、その息子はマーシャルの死去時に16億ドルと評価された遺産のほぼすべてを相続した。

　
　1995年8月4日、マーシャルはテキサス州ヒューストンで肺炎のため90歳で亡くなった。

　マーシャルの死後、アンナ・ニコル・スミス（2007年2月8日死去）は、元義理の息子である　

　　　E・ピアース・マーシャル（2006年6月20日死去）

との法廷闘争に巻き込まれた。

　J・ハワードの遺言と信託には、アンナ・ニコルやJ・ハワードのもう一人の息子、J・ハワード・マーシャル3世は含まれていなかった。

　アンナ・ニコルとJ・ハワード3世は、両者とも遺言と信託の破棄を求めた。

　2001年、テキサス州裁判所の陪審員による6か月にわたる裁判で、両者とも敗訴した。

　遺言検認手続き中、スミスはカリフォルニア州で破産を宣告し、E・ピアース・マーシャルの証拠開示手続きにおける不正行為の疑いで4億7,400万ドルの制裁金を受け取った。

　2002年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で破産判決が取り消され、スミスの賠償金は8,800万ドルに減額された。

　2004年12月、第9巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる審理部は、連邦裁判所には州の遺言検認事項に関する管轄権がないとの判決を下し、遺言検認例外に基づく地方裁判所の判決を無効とした。

　第9巡回区控訴裁判所の判決では、不正行為は行われておらず、スミスはJ・ハワード・マーシャルの相続人ではないとのテキサス州遺言検認裁判所の判決の優位性も確認された。

　しかし、2006年5月1日、米国最高裁判所はマーシャル対マーシャル事件で、遺言検認例外に関する第9巡回区控訴裁判所の判決を覆し、スミスに連邦裁判所で請求を追求する別の機会を与えた。

　この事件は、残りの控訴問題の審理のために第9巡回区控訴裁判所に差し戻された。

　2009年6月25日、米国第9巡回区控訴裁判所の同じ3人の裁判官による審理部会は、残りの控訴問題に関する口頭弁論を行った。

　2010年3月19日、米国第9巡回区控訴裁判所は、差し戻しに関する2番目の意見を発表し、E・ピアース・マーシャルに有利な判決を下し、カリフォルニア州破産裁判所には管轄権がなく、カリフォルニア州連邦地方裁判所はテキサス州遺言検認裁判所ですでに判決が下された問題を審査することはできないとした。

　2010年9月28日、米国最高裁判所は再びこの事件を審理することに同意した。

　2011年6月23日、米国最高裁判所は5対4の判決でマーシャル家に有利な判決を下した（現在はスターン対マーシャル10-179と称される）。

　裁判所の多数派は、請求自体の解決に必要ではない、州法に基づく請求証明に対する反訴について、連邦議会が憲法第3条に規定されていない破産裁判官の最終命令管轄権を認めることはできないと決定した。

　マーシャルの長男、J. ハワード マーシャル 3 世は、テキサス州の遺言検認裁判所で敗訴し、悪意による詐欺に対する反訴でも敗訴した。

　陪審は当初、E. ピアース マーシャルに 3,500 万ドルの損害賠償を命じたが、遺言検認裁判所はその額を 1,000 万ドルに減額した。その後、J. ハワード マーシャル 3 世はカリフォルニア州で破産を申請し、スミスの破産を管轄した同じ破産裁判官によって免責された。この判決は、米国第 9 巡回控訴裁判所によって支持された。

　
　1976年、マーシャルは母校であるハバーフォード大学に400万ドルを寄付することを約束した。

　しかし、1995年に死去するまでにマーシャルが寄付したのは200万ドルだけだった。

　ハバーフォードはヒューストンの遺言検認裁判所に遺産相続人を訴えた。

　しかし、2003年4月、陪審員はハバーフォードがマーシャルの寄付に頼っていなかったため損害はなかったとの判決を下した。