日本製鐵にとってはUSスチールの切り売りで設備を買収することが最も効率的であり、投資効果も高いため、USスチールが倒産させて設備を購入するメリットを追求すべきだろう。
ただ、法的措置以外にも、USスチールの取締役会が取り得る選択肢はあり、倒産しなくとも、会社全体または部分的に売却する是非を再検討する可能性は高い。
この場合、USスチール全体の買収計画が不成立となった場合に付帯条件等が日本製鉄に負荷を与えるものであれば、日本製鐵で買収を推進してきた幹部の責任追及が当然始まることになるが、愚かな付帯条件をつけていないことを期待したい。
この場合、USスチール全体の買収計画が不成立となった場合に付帯条件等が日本製鉄に負荷を与えるものであれば、日本製鐵で買収を推進してきた幹部の責任追及が当然始まることになるが、愚かな付帯条件をつけていないことを期待したい。
ひとこと
米国企業の買収では顔を叩いたりプライドを叩く行為で反発を受けている日本企業が多い。
自動車生産数よりも利益率を追求すべきであり、GMより多く売っても、1台あたりの利益が少なければ話にもならない。
スケールメリットは不況になれば大きな逆風にさらされるだけだ。


