野村が人員流出続いたロンドンとＮＹで「為替オプション事業」を再建

　野村ホールディングスは、ロンドンとニューヨークで相次ぐ人員流出に見舞われた

　　　為替オプション事業
を再建する計画という。
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開の情報だとして匿名を要請した関係者によると、過去１年で少なくとも８人がチームを去ったか休職し、両都市でトレーディングを続けているのはほんの一握りしかいないと明らかにした。
　チームを去った大半は、2022年初め以降に加入したスタッフだったと述べた。

　数カ月前にドイツ銀行から野村に移籍した
　　　デービッド・リー氏
が、為替オプション事業の再建を任されていると続けた。
　野村の広報担当者は、顧客基盤の強化と世界的にトレーディングを行う能力において同事業は重要な役割を果たしていると述べておあり、「野村にとって利益を生んでいる事業であるため、投資を継続していく」と、電子メールで配布した発表文で表明した。

　すでに、リー氏とともに為替・新興市場部門の共同責任者を務める
　　　ナガラジ・パンガル氏
がチームの指揮を支援し、残るトレーダーらは過去数カ月で約5000万ドル（約77億8150万円）の収入を稼ぎ出した。
　これは主に、米大統領選の結果を的中させたことによるという。
　

　野村はチームが活用したデリバティブについては明らかにせず、「当社の為替オプションチームは前年比で著しい成長を遂げ、顧客基盤の力強いモメンタムがけん引し、２桁台の増収を記録している」と広報担当者は語った。

　リー氏は現在、抜けた人員の穴を埋める人材を探している話した。
　複雑で標準化されていない商品が多いことで知られる為替オプションのような事業では、有能なトレーダーの確保が欠かせない。

　チームは、大型のマクロ・トレーディングが成功し、2025年３月期の同事業の収入は6000万ドルに届く見通し。
　昨年の収入は約5000万ドルだったという。

　複数のトレーディングデスクでは、９月後半から11月の米大統領選の間にブルームバーグ・ドル・スポット指数が５％近く上昇すると予想していた。
　ブルームバーグの試算によると、ドルの対ユーロ上昇に賭けるため、例えばバリアオプションを活用したとすれば、同期間中に得られたリターンは名目投資額の５倍に上る。
（逆に張っておれば、莫大な損害だ。）