テスラとＢＭＷが中国製ＥＶ関税巡り欧州委員会を提訴

　中国で生産され欧州連合（ＥＵ）域内に輸入される

　　　電気自動車（ＥＶ）
に最高45％の関税を課す措置を巡り、米テスラとドイツＢＭＷがＥＵの執行機関
　　　欧州委員会
をＥＵの一般裁判所に提訴した。

　同関税は中国で生産されたテスラやＢＭＷのＥＶにも適用され、すでに中国自動車メーカーが訴えを起こしている。

　ＥＵの一般裁判所のウェブサイトによると、両社は先週、欧州委員会に対し申し立てを行った。
　一般裁判所は、訴訟の詳しい内容は明らかにしていない。

　　

　テスラによる提訴は、世界一の富豪である同社の
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
とＥＵとの緊張関係にさらに拍車をかけるものとなる。
　マスク氏は、ドイツの極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」などを支援し、欧州の政治家らの怒りを買っている一方、ＥＵ側も、コンテンツの管理不足があるとして、マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）を標的にしている。

　ＢＭＷはＥＶに対するＥＵの関税は「欧州メーカーの競争力を強化するものではなく」、むしろ「グローバルに活動する企業のビジネスモデルを損ない」、「欧州の顧客へのＥＶの供給を制限し、自動車業界の脱炭素化を遅らせることにもなりかねない」と、発表した声明で述べた。

　ブルームバーグでは、ＥＶ関税に代わる包括的な合意をめぐるＥＵと中国との交渉は、今のところ限定的な進展しか見られていないと報じている。