フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討？

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の

　　　嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
　　　港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。

　　

　フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の
　　　清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
　退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
　
　フジＨＤの株主である米
　　　ダルトン・インベストメンツ系
のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
　こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

　　　　

　午後４時に始まったフジテレビの会見で同社の
　　　遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
　第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
　常勤役員全員に及ぶものだという。
　発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。

　　　　

　港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
　コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

　　　　

　両社を巡っては、フジＨＤが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
　大手企業のＣＭ放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、３月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。

　　

　一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
　ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

　　

　27日の会見でフジＨＤの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
　清水氏は、通常であれば４月以降のＣＭ営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。

　　

　フジＨＤの2024年４−９月期（第２四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
　減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジＨＤの業績が悪化する懸念もある。

　こうした懸念は、フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
　23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。

　明治大学商学部で機関投資家とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
　不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
　また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。

　　

　週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
　これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。

　　

　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落している。
　その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

　　

　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
　
　
ひとこと
　フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
　コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
　企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
　上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
　被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。